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お悩み

高齢の母と息子の二人暮らしです。私の万一を考えて保険が必要でしょうか?

収入のない高齢の母と二人暮らししています。

今のところ普通に生活していますが、今後、たとえば母が介護状態になるなど不測の事態が起こったときに対処できる自信がありません。

私が万一倒れたときの医療保険や生命保険、また介護保険等を検討したほうがいいでしょうか?
特に考えているのは生命保険です。
ちなみに持家で、住宅ローンはありません。

アドバイスよろしくお願いします。

O村 さん / 37歳 / 男性 / 未婚 / 会社員 / 介護の資金 / 生命保険

回答

複数のリスクについて対策を講じるため、「優先順位の検討」と「コスト対効果」の見極めましょう

有限会社フォーライフ 代表鯵坂 亮

要介護状態になった際に保険金を受け取れる保険は近年種類が増えつつあり、現時点でも多くのバリエーションがあります。要介護2級から対象となるもの、3級以上のもの、4級・5級を対象とするものがあります。また一定の要件に該当した際に「一時金を受け取れるタイプ」もありますし「介護状態である限り年金を受け取れる」タイプ、そしてその両方を組み合わせるタイプといった選択肢があります。
 
ご質問では、母上だけではなくご自身の健康状態の悪化、万一の場合についてのご心配もあり、これらすべてをカバーするとなるとなかなか難しい選択になりそうです。

「実際にどうなるか予測不能」であるからこそリスクなのですから、あらゆるリスクに対応することは事実上不可能です。複数のリスクについて対策を講じようとする場合には「対策の優先順位の検討」と「コスト対効果」の見極めをすることが必要です。

優先順位の検討のためには、どんな状況になるとどのような困難があり得るかを知る必要があります。まずは、介護状態になった場合の公的な補償がどの程度なのか、自己負担の実態はどうか、そして民間の介護費用保険などがどんなものかなどを把握するのが出発点でしょう。

また、ご自身についての不測の事態についても、どのようなリスクがあり得るかと、準備済みの保障や貯金などでどの程度対応可能かを確認しましょう。国の制度、勤務先の制度、そしてご自身で準備すべきものは何か、と検討を進めるのが基本です。

様々な状況を想定した保険商品を複数契約していても、そのどれにも該当しないような不測の事態が起きるかもしれません。あらゆるリスクに対応できる経済手段は「現金」であるという考えから積立金が増えて行くタイプの保険というものも検討の余地があると思います。ご興味があれば具体例をご提示いたします。

この相談コーナーのスペースには限界があります。社会保障制度、介護の実態、保険の選択肢など広範囲の情報を提供し、更にO村さんの個別状況に照らして対策検討をお手伝いをすることが出来るFP相談(個別面談)をご検討下さい。

まずはいろいろと勉強した方がいいですね・・・ありがとうございます!

この回答をくれたFPの詳細

回答

公的保障や預貯金を加えても足りない分を保険で準備してはいかがでしょうか

株式会社ポラーノ・コンサルティング代表深澤 泉

O村さんは、お母様に対する死亡保障の必要性を感じられているようですね。現在、お母様には収入がないとのことですので、公的年金の収入もない(ご年齢が65歳未満)という前提でアドバイスします。

O村さんは会社員で厚生年金に加入されていると思います。したがって、ご自身が死亡した際にはお母様に遺族厚生年金が支払われます(Oさんが死亡したときにお母様が55歳以上で、支給は60歳から)。勤続年数が25年に満たない場合でも、25年分の年金額が保証されます。その額は、年額60万円前後であると思われます。お母様が65歳になれば、老齢基礎年金が加算されます。その年金額は、「ねんきん定期便」でご確認ください。

国からの保障を念頭に置き、お母様ご自身の預貯金にO村様の預貯金を加えても足りない分を生命保険で準備してはいかがでしょうか。

医療の保障については、加入されている健康保険の高額療養費制度で、1ヵ月あたりの自己負担金額が収入に応じて定められています。この額がO村さんの預貯金から支払うことができるのであれば、加入する緊急度は少ないと思われます。預貯金からの支払いが困難であれば、入院給付金を中心とした保障の「医療保険」や、三大疾病の医療費をカバーする「特定(三大)疾病保障保険」に加入することを検討してはいかがでしょうか。

長期の就業不能状態となった場合、加入されている健康保険から傷病手当金が支給されます。一般的には減収のおよそ3分の2、支給期間は最長1年半となっています。加入している健康保険によっては、これに上乗せが行なわれているところがあります。Oさんの健康保険制度の保障内容を確認していただき、長期の就業不能について備える必要性を感じられたら、「就業不能保険」または「所得補償保険」でカバーされることをおすすめします。

介護の保障ですが、O村さんは40歳未満ですので、公的介護保険からの保障はありません。民間保険会社の介護保険に加入する考え方もありますが、その場合介護の状態が相当に高くなければ保険金は支払われません。万一の場合は、公的年金の障害給付に加えて、前記の就業不能保険を活用することも一策です。

>公的年金の収入もない(ご年齢が65歳未満)という前提でアドバイスします。

あるにはあるのですが、ほとんど無いに等しい額です…。

>「就業不能保険」または「所得補償保険」でカバーされることをおすすめします。

まさに検討中の保険です。もう少しいろいろ調べてみます。ご丁寧にありがとうございます!

この回答をくれたFPの詳細

回答

全てを保険で準備するのではなく、何にでも使える預貯金でも積み立てたうえ、不足分を保険で考えましょう

有限会社ヒューマン・マエストロ取締役有田 美津子

高齢のお母さまとお二人の生活は何かとご心配ですね。でも、まず保険を検討してしまうと、せっかく保険料を払っていても、入院したとき、所定の介護状態になった時、死亡したときしか保険金を受け取ることができません。
また、O村様がいくら自分の保険に入ってもお母さまが介護状態になった時、何の保険金も出ないのです。介護に備えるお金はすべてを保険で準備するのではなく、何にでも使える預貯金でも積み立てておきましょう。

それでは、保険への加入を考える前に、以下2つのことを確認しておきましょう。そして足りない分を保険で考えましょう。

①お母さまが病気や介護状態になったとき受けられるサービスと自己負担額について
②O村様自身が病気や介護状態、死亡した場合について

①お母さまが病気や介護状態になったときのお金
公的な介護保険サービスを受ける場合、利用費は収入と介護度によって負担額が変わります。2015年8月から年金生活者であっても高収入の方は1割負担から2割負担となりました。お母さまが1割負担であれば、要支援1で月5000円程度、最も介護度が重い要介護5で月3万6000円程度が自己負担の限度額となります。詳しくはお母さま宛に届いている「負担割合証」でご確認ください。

そのほかにも、介護費が高額になった場合は「高額介護サービス費」、医療費と介護費の両方が高額になった場合は「高額医療・高額介護合算療養費」という制度が利用できます。世帯の在り方やO村様の年収によっても上限額が変わってきますので、自治体の窓口に確認しておきましょう。

しかし、介護度が進んで要介護3以上になると、日中家族がいない自宅での生活は難しくなってきます。特別養護老人ホーム等介護施設への入居も考えたいところですが、今年8月から要介護3以上にならないと申し込みができなくなりました。待機者が多いことも考えると、すぐに入居することは難しい状況です。

他に費用が安価な施設として、要介護度が軽くても申し込みができるケアハウス(軽費老人ホーム)や、認知症に特化したグループホーム、リハビリを目的とした老人保健病院なども念頭に入れ、万が一に備えて情報を収集しておきましょう。

こうした介護費用への準備は、予算だてが難しいところではありますが、介護度が軽く在宅での介護の時は、毎月5000円から2万円を負担できる家計づくりをしておきましょう。要介護3以上となって施設での介護が始まると、特養に入所できたとしても現在でも最低5~7万円程度の負担は必要です。入所の期間が5年間だったとしたとすると、300万円から400万円の負担は必要になります。
今後に向けて、お母様のための介護積み立てを始めてください。

②O村様が病気や死亡した場合の備え
 ご自分の病気への備えについては、高額療養費の制度があります。一般的なご収入の方であれば入院しても月9万円程度が自己負担額の上限となります。この金額をお母さまの生活費とは別に出すことができるかどうかが、医療保険に加入するかどうかのポイントです。
また入院が長引いた場合、会社員であれば傷病手当金の制度もあります。条件が当てはまれば1年半は月給の3分の2程度を受け取ることができるので、あわせて検討のポイントとしてください。

 ほかに、長期間仕事ができなくなった時への備えとして、民間の就業補償保険や所得補償保険といわれる商品もあります。ご興味があればFPにご相談ください。
  
また、O村様が一番考えておられる生命保険ですが、独身のO村様が亡くなった場合、お母さまが55歳以上であれば遺族厚生年金を受け取ることができます。遺族厚生年金で足りない分は保障をつけましょう。保険加入に関しましては一度FPにご相談ください。

最後に、お母様の介護のためにO村様が仕事を休む場合、1回93日間まで介護のための休業がとれるよう法律で決められています。一定期間介護休業給付金も出ますので、無理せず、会社の人の理解を得ながら休みを取り、その間に仕事を続けながら介護ができる体制を整えましょう。決して「介護離職」とならないように!

介護は一人で背負いこんでできるものではありません。地域や職場、法律、公的な制度、すべてを利用し、巻き込みながら乗り切ってください。

丁寧に順序立てて教えてくださり、ありがとうございます!勉強になりました!!

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回答

民間保険に加入前に、公的保険の洗い出しを

黒田尚子FPオフィス代表黒田 尚子

こんにちは。FPの黒田です。
独身のお子さんと無収入の老親の同居世帯の場合、考えられるリスクは、ご心配されているように、ご相談者ご自身の死亡リスクと医療・介護等のリスク、同居する親への介護リスクなどが挙げられます。

ただ、民間保険などへの加入を検討する前に、加入する公的保険からどのような給付が受けられるか(例えば、医療費が高額になった場合の「高額療養費」や働けなくなった場合の「傷病手当金」、家族が介護状態になった場合の「介護休業給付金」など)を洗い出してみることが先決です。もちろん勤務先に、「付加給付」といって手厚い福利厚生制度があるかどうかの確認もお忘れなく。

それで不足すると感じられるのであれば、その次は預貯金です。個々のご家庭の事情によってさまざまですが、一般的には、病気やケガ、リストラ、災害など、イザというときのために、生活費×半年分~1年分(200~300万円程度)を準備しておくようにアドバイスしています。

これらの公的保険や預貯金等でまかなえないor不安に感じるというのであれば、その上で、必要な保障を検討し、それに応じた民間保険商品を選ぶことです。

また、保険商品を選ぶときは、給付の内容と保険料のバランスを見極めることも大切です。不安だからといって必要以上に手厚い保障設計にしてしまうと、保険料が払い続けられなくなるケースもあります。民間保険はあくまでも契約ですので、過剰な期待は禁物です。
そして、個々のリスクに応じて「自助」努力しておくことも大事ですが、色々なリスクを考えると、お金がいくらあっても足りなくなります。とくに介護などについては、「共助」「互助」といった地域社会における相互扶助のしくみの活用も必要です。

日頃から、気軽に困ったときに助け合えるネットワーク作りを心掛けておくことも‘保険’の一つだということを覚えておきましょう。

>保険商品を選ぶときは、給付の内容と保険料のバランスを見極めることも大切です。不安だからといって必要以上に手厚い保障設計にしてしまうと、保険料が払い続けられなくなるケースもあります。

これ、まさにそうですね。。。保険を検討するときは注意したいと思います。ありがとうございます!

この回答をくれたFPの詳細

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