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学資保険が「おすすめしない」と言われる理由

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子どもの学費を貯めるために学資保険に加入する人は少なくないと思いますが、学資保険は一部で「おすすめしない」という声も聞こえてきます。

なぜ、そんなことが言われるのか? 教育資金の準備は絶対に必要ながらも、「それに学資保険が適しているとは思わない」と言われる理由を解説します。


マイナス金利の影響で期待できなくなった返戻率

学資保険に加入する理由としては、「貯金するよりも高い利回りが期待できる」ことにあるでしょう。しかし、マイナス金利政策の影響もあり、各社学資保険は保険料を値上げしましたので、以前に比べると返戻率は「実は」高くありません。

また、貯蓄性を求めるためには、総払込期間を短くする「短期払」で契約する必要がありますが、短い期間で保険料を払い終えようとする訳ですから、月々の保険料は高くなります。結果、家計によっては無茶な保険加入になってしまうこともあります。

インフレが進むと目標額を達成できなくなる

学資保険は、契約時に決められた保険料を決められた期間払い込み、決められた満期金を受け取る仕組みです。払込期間中、いくら世の中の経済情勢が変わろうとも、100万円なら100万円、200万円なら200万円と変わることはありません。

しかし経済情勢に応じて物価は変わるため、今の100万円と、数十年後の100万円とが同じ価値であるとは限らない訳です。大学の初年度納付金として足りるであろう200万円の学資保険に加入したけど、18年後は物価が1.5倍になっていて、入学金や授業料も1.5倍の300万円に膨れ上がっている、という未来は十分あり得るのです。

つまり、契約時時点での返戻率は良くても、受け取れる満期金は同じのため、物価の上昇に対応できないという弱点があります。

お金の流動性が非常に低い

お金の「流動性」とは、「必要なときに現金化することができるか」ということです。

学資保険は決められた期間まで保険料を払い込むことで、保険金が約束されていますので、基本的に満期時にしかお金を受け取ることができません。途中で祝金を受け取るプランもありますが、任意のタイミングで現金化することはできません。

それでも「今必要だから」と、なんらかの理由で途中解約をすると、「解約返戻金」という形でそれまで払い込んだ額の一部を受け取ることはできるものの、ほぼ100%元本割れしてしまいます。

加えて、解約手続きをしても現金化するのには日数がかかりますので、流動性はやはり低いといえます。 

保障を充実させると元本割れになることもある

子どものための医療保障などの特約を付けて保障を手厚くすると、払い込んだ保険料のうち保障部分にお金が使われる訳ですから、利回りは下がり、元本割れになることがほとんどです。

おすすめ派の異論は「親の万一に備えられる」

以上のように、学資保険には不要論もあるのですが、もちろんメッリトもあります。

流動性は低い反面、簡単に解約できないので、貯蓄が苦手な人には強制貯蓄効果が期待できます。目標とする教育資金の全額を学資保険で賄うのではなく、残りは流動性のある貯蓄や他の金融商品で準備することで、お金が必要になったときも解約せずに対処できます。

また、契約者である親が死亡した場合、その後の保険料は免除され、予定していた祝金や満期金はプランどおり受け取れるという、学資保険ならではの保障も用意されています。

学資保険の特徴を理解し、家計の状況を考えながら加入すれば、学資保険も効果的に活用できる商品の一つになります。

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