学資保険の満期金に税金はかかる?

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学資保険に入っていると、定期的に祝金がもらえ、満期になれば満期金が受け取れます。この受け取ったお金は、一時所得という項目に分類され、「受け取ったお金」と「払い込んだ保険料」の差額が50万円を超えた時しか税金はかかりません。

ほとんどの人は、満期金を200~300万円程度に設定していると思いますので、現在の返戻率だと、税金がかかることはまずありません。

ただ、学資保険の場合、満期保険金の受取人を親ではなく子どもにした場合、税金がかかる可能性が高くなるので、受取人は親にするよう注意してください。

学資保険は「誰がお金を受け取るか」で損得が変わる!

受取人が子どもの場合は、贈与税の対象となります。

学資保険の保険料を支払うのは親だと思います。親が保険料を払い込み、その保険の満期金などを親自身が受け取る場合、これは自身の所得の一部と考えられ、「所得税」の対象になります。対して、子どもが受け取る場合、子どもは保険料を負担していないのですから、親からお金をもらった(贈与された)のと同じような意味合いになるのです。そのため「贈与税」の対象になります。

どちらにせよ税金はかかるんじゃないか、と思われるかもしれませんが、先ほども述べたとおり、所得税は実質的にはかからないケースほとんどで、贈与税の場合、税金がかかるケースがあります。

では、実際にどれくらいの税金がかかるのか、計算してみて、比べてみることにしましょう。

所得税がかかる場合

所得税は、そのお金がどういう性質の所得であるかによって税率などが変わってきます。学資保険の満期金などは「一時所得」という分類になり、税額は次の計算式で求めます。

(所得金額-所得を得るために必要な出費-特別控除50万円)×1/2

所得金額ですが、年間で、その年に発生したすべての一時所得を合算します。一時所得とみなされるものは、「競馬で儲けたお金」や「福引であたった賞金」などがあり、そういったものがあればすべて合算します。学資保険だけの場合、満期保険金の額が一時所得にあたります。

「所得を得るために必要な出費」は、必要経費のようなものですが、学資保険について考えるなら、これまでに払い込んだ保険料の総額、ということになります。

たとえば保険料が毎月2万円で、受取総額が500万円の学資保険に入っていたとします。加入して20年後に満期金を受け取った場合を考えます。受け取った所得金額は500万円ですから、この所得を得るために必要な出費は2万円×12か月×20年=480万円となり……

(500万円-480万円-特別控除50万円)×1/2=-15万円

ぱっとみてこれはすでにマイナスですから、課税対象になりません。つまり、所得税額はゼロです。一時所得として考える場合、かなり高額の契約でないと、課税されないはずです。

贈与税がかかる場合

贈与税は、贈与された額からまず、基礎控除の110万円を引き、残りの額を以下の表にあてはめて税率を出します。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,000万円超 50% 225万円

先と同じ例で計算しますと、500万円から基礎控除110万円を差し引くと390万円。これを上の表にあてはめると、

390万円×20%-25万円=53万円

ということで、53万円が贈与税として課税されることになります。所得税なら0円だったのに、贈与税なら53万円。この違いは、お金を誰が受け取ったかという違いだけです。

まとめ

以上から、贈与税より所得税を課税されたほうが得な場合が多いことがわかったと思います(もちろん、所得税なら必ず課税されないというわけではありません。配当がたくさんついて受取額が高額になれば課税対象になることもあります)。そのために、受取人を誰にするかなどの契約についてはよく考えるようにしてください。

また、課税は年単位に行われますので、高額の学資金を受け取りたい場合は、金額を下げた契約を複数行い、受け取り時期をズラすというワザもあります。つまり、ある年に一括で300万円受け取る契約だと、課税されてしまいそうだとなれば、150万円を受け取れる契約を2つ行って、受け取る年をズラすのです。こうすれば、年間の受取額は150万円と半額になります。もっとも、それで必要なときにお金がないということになっては本末転倒ですので、お金が必要な時期と、課税額などをきちんと把握したうえで、計画することが必要です。

高額な学資保険をかける際は、契約を分割するというのも1つの手です。

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