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自動車保険はもっと安くなる?「参考純率」引き下げの背景

ダイレクト型自動車保険の登場によって、かなりお手頃になった自動車保険の保険料。そこに『衝突被害軽減ブレーキ(=AEB)』の普及で事故率が低下したのを受けて、2016年12月、自動車保険の保険料算出の基準になる『参考純率』の引き下げが行われました。

※対物賠償責任保険及び車両保険について契約1台あたりの保険金支払いが減少した背景として、衝突被害軽減ブレーキ(AEB)搭載の先進安全自動車(ASV)の普及が考えられるというデータ

要するに、事故率が下がったことで契約車1台あたりに支払う保険金が減少し、保険会社の収支が改善してきたため、参考純率に反映させてバランスをとろうということです。その後、2017年5月にも参考純率の平均8%引き下げが発表されました。

こうした動きに伴い、各保険会社も「AEB装着の有無」によって保険料を区分する新たな保険料係数(保険料の算出に使用する値のこと)を導入し、2018年以降の任意保険料を、発売後約3年の型式のAEB搭載車を対象に、AEB未登載車の保険料100%に対して9%を割引くことにしています。

AEB登載車のみならず、他の車種の自動車保険料に関しても大手損保4社(=「三井住友海上火災」「あいおいニッセイ同和損保」「東京海上日動火災」「損害保険ジャパン日本興亜」)が、平均で2%から3%の引き下げを予定しています。特に損保ジャパン日本興亜は、契約者の年齢によっては最大で5%もの値下げをする予定です。

大手損保4社が保険料を引き下げる影響で、他の代理店型自動車保険を扱う各社もその動きに追随することが考えられます。自家用乗用車の場合、現在顧客が負担する保険料の平均は年約7万5,000円ですが、数千円の引き下げになると思われます。

その他、自家用軽四輪乗用車も2020年1月1日までにAEB装着あり係数が導入される予定になっており、この改定で、自家用普通・小型乗用車、自家用軽四輪乗用車において、最大9%弱の自動車保険料が安くなることが見込まれます。

また、任意加入の保険以外に強制加入である自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の保険料も、2017年4月から平均6.9%値下げされています。

全体を通して

恐らく今回の値下げが実際に反映されるのは2018年4月からの保険料になると思われます。まだまだ不況の続くなか、家計圧迫を和らげる自動車保険料の値下げは大歓迎ですよね。

代理店型保険の保険料値下げの傾向が、元々保険料の安いダイレクト型保険の価格設定にどれだけの影響が出るのかは今のところ分かりませんが、何らかの値下げかサービスの拡大に繋がる可能性は大いにあります。それがさらなる交通状況の改善に繋がるかもしれません。

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