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自動車事故を起こしたら・・初期対応の流れ

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事故が起きてしまったら、すぐに自動車保険の保険会社に連絡します。いわゆる事故対応をお願いするためです。保険会社は事故のとき、どんなことをしてくれるのでしょうか?

事故直後にやるべきこと

事故が起きたら保険会社にすぐに連絡、と言いましたが、それより先にしなくてはいけないことがあります。

それはまず自分と相手の安全の確保、そして警察への連絡です。必要であれば救急車を呼んだり、高速道路では発煙筒を使って後続に事故を知らせるといった措置も必要でしょう。

そういったことは、やったほうがいいというだけでなく、実は「やらなくてはならない」と法律(道路交通法)で定められているのです。具体的には、以下の3つです。

  • 自家用普通乗用車
  • 自家用小型乗用車
  • 自家用軽四輪乗用車
  • とっさのことでパニックになってしまうことあると思いますが、最低限、「まず警察に電話する」ことだけでも覚えておきましょう。そのとき、警察の人に聞けばやるべきことなど教えてもらえるはずです。警察に事故を届け出ることで、後日「事故証明書」という書類を発行してもらえるようになります。この書類は自動車保険の手続きに必要です。その意味でも、警察れの連絡は必須となります。

    逆に、やってはいけないこととして、

  • 逃げる
  • 相手方と交渉をはじめてしまう
  • といったことがあります。逃げるのはもってのほかとして、軽い事故の場合、相手方から「今急いでいるので、お金を払うから警察は呼ばないでほしい」など言われたりする可能性もあります。ですが、どんな些細な事故でも警察への報告は交通事故時の義務です。警察や保険会社を挟まずに勝手な約束や交渉をするのは厳禁。なにを言われても、「まず警察を待ちましょう」と応えて、通報を先にして下さい。

    保険会社の出番、事故対応とは?

    警察への通報を終えたら、保険会社に連絡して下さい。どの保険会社も24時間365日受付ている事故対応専用の窓口を設けています。いざというときのために、携帯電話のアドレス帳に登録しておくといいですね。

    ケガをしていて病院に運ばれたなど、事情があってそのときすぐに連絡できなかった場合も、できるようになり次第、すぐに行います。自動車保険の契約者は、事故があったら事故後60日以内に保険会社に連絡しなければいけないことになっています。

    連絡できれば、保険会社が事故対応をはじめてくれます。ここから先は、保険会社の指示に従っておけば問題ありませんが、このときの対応は保険会社によって差があるとされています。

    まず対応のスピード。事故対応の受け付けは、事故はいつ起こるかわからないことから、24時間365日受け付けてもらえますが、これはあくまでも「受け付けてくれる」というだけ。受け付けた事故の、具体的な対応をいつ始めてくれるかはわかりません。休日や深夜の事故などの場合、実際に対応してくれるのは翌日や休日明けという場合もあるのです。

    逆に、休日や夜間も、すぐに担当者を決めて連絡してくれるという事故対応のスピードを売りにしている保険会社もあります。

    担当者が専任1名になるか、チームでの対応になるか。原則電話での対応になるか、訪問までしてもらえるかなど、細かな点での対応の違いがあります。

    このあたりの違いが気になる人は、資料やクチコミ情報などで事前にどんな事故対応をしてもらえるのか確認しておいたほうがいいでしょう。

    事故を決着させる「示談」について

    事故対応は、保険会社が事故の状況(特に、過失割合と呼ばれる、どちらにどの程度責任がある事故なのか)を確認するためのものでもあります。

    事故は、両者が「示談」と呼ばれる交渉を経て、損害賠償額を決定することで決着します。保険会社から保険金が支払われるのは示談によって賠償額が決まってからとなります(一部、示談を待たずに補償されることもあります)。

    示談は、本来は当事者同士で行うものですが、保険会社が、この交渉を代行してくれるのが普通です。自分の希望や主張などは保険会社に伝え、両者の保険会社同士が交渉する形になることが多いでしょう。

    ただし、例外的に、過失割合が相手方100%である場合は保険会社の示談代行がありません。これは保険会社の示談代行というものは、契約者がいくらの損害賠償を請求されるのかを確定するものだからです。請求された賠償金が、保険会社の支払う保険金になるため、これは保険会社にとって自社の問題だと言えます。対して、契約者にまったく責任のない事故の場合、契約者には賠償が発生せず、契約側の保険会社は保険金を支払いませんから、示談にも関与しないことになってしまうのです。

    そんな場合、一人で示談交渉するのが不安だという人のために、弁護士を紹介してもらい、その費用もサポートしてもらえる特約がついている保険もあります。

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