地震保険の保険料は、契約条件が同じならどの保険会社から加入しても同じです。営利を目的とせず、官民一体で地震被害に備えるという構造上、保険料は全社統一されています。
肝心の契約条件ですが、これは建物の構造と所在地によってランク分けされます。当然ながら、地震被害を受けやすい建物や地域に住む人ほど保険料が高くなり、安全性が高いと判断できる人は安く設定されています。
以下の表は、年間の地震保険料例です。2017年1月より保険料が変わるため、現行のものと合わせてまとめました（赤字が値引きされた地域です）。
| 都道府県 / 構造区分 | 非木造（イ構造） | 木造（ロ構造） | ||
|---|---|---|---|---|
| 改定前 | 改定後 | 改定前 | 改定後 | |
| 岩手県、秋田県、山形県、栃木県、 群馬県、富山県、石川県、福井県、 長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、 岡山県、広島県、山口県、福岡県、 佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県 | 6,500円 | 6,800円 | 1万600円 | 1万1,400円 |
| 福島県 | 6,500円 | 7,400円 | 1万3,000円 | 1万4,900円 |
| 北海道、青森県、新潟県、岐阜県、 京都府、兵庫県、奈良県 | 8,400円 | 8,100円 | 1万6,500円 | 1万5,300円 |
| 宮城県、山科県、香川県、大分県、 宮崎県、沖縄県 | 8,400円 | 9,500円 | 1万6,500円 | 1万8,400円 |
| 愛媛県 | 1万1,800円 | 1万2,000円 | 2万4,400円 | 2万3,800円 |
| 大阪府 | 1万3,600円 | 1万3,200円 | 2万4,400円 | 2万3,800円 |
| 茨城県 | 1万1,800円 | 1万3,500円 | 2万4,400円 | 2万7,900円 |
| 徳島県、高知県 | 1万1,800円 | 1万3,500円 | 2万7,900円 | 3万1,900円 |
| 埼玉県 | 1万3,600円 | 1万5,600円 | 2万4,400円 | 2万7,900円 |
| 愛知県、三重県、和歌山県 | 2万200円 | 1万7,100円 | 3万2,600円 | 2万8,900円 |
| 千葉県、東京都、神奈川県、静岡県 | 2万200円 | 2,2万500円 | 3万2,600円 | 3万6,300円 |
木造か非木造かは、正確にはM構造やT構造、A構造などと呼んで区分し、地震の揺れや火災による損壊に強いほど保険料が安くなります。割高な地域に住んでいる人は納得できないかもしれませんが、それだけ地震発生の危険度や予想される被害規模が高いということです。
以上はあくまで執筆時点の区分であり、今後見直される可能性もあります。保険料が気になる人は必ず最新情報を確認してください。
最大50％オフ。地震保険が割引される4つの条件
あまり知られてはいませんが、地震保険には4つの割引制度が存在し、最大で50％も安く加入することができます。保険料の負担に頭を抱えている人は、次の４つの制度に該当していないか確認してください。
1.建築年割引（10％）
1981（昭和56年）年6月1日以降に新築された建物や家財は、耐震設計基準が強化された新耐震基準に沿って作られています。該当する人は、新築年月が確認できる公的書類を提出しましょう。10％オフになります。
2.耐震診断割引（10％）
マイホームが古くても諦めるのはまだ早いです。実は、「1」で解説した新耐震基準以前の建物でも、耐震診断または耐震改修の結果、耐震基準をクリアしていれば割引の対象になります。割引度は建築年割引と同じ10％。耐震度が確保され、地震保険にも入りやすくなるため、基準を満たせそうな場合はトライしてみるといいでしょう。
3.免震建築割引（50％）
住宅の品質確保の促進等に基づく免震建築物であることが条件。基準を満たしていれば地震保険割引で最大の50％がオフになります。
4.耐震等級割引（10～50％）
「3」に似ていますが、こちらも法律に基づいて定められた耐震等級に応じて割引がされます。1級～3級まであり、最大で50％の割引が適用されます。
| 割引制度 | 割引条件 | 割引率 | 主な必要書類 |
|---|---|---|---|
| 建築年割引 | 改正建築基準法（1981年6月1日施行）における耐震基準を満たす建物および収容家財 | 10% | 建築登記簿謄本、建物登記済権利証、建築確認書、検査済証（いずれも写） |
| 耐震診断割引 | 上記以前に建築された建物で、地方公共団体による耐震診断または耐震改修の結果、現行耐震基準を満たすと判断された建物および収容家財 | 10% | 耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則付則第7条第5項の規定に基づく証明書、建築士等が発行した現行耐震基準適合が確認できる書類、保険証券など |
| 免震建築割引 | 法律に基づく免震建築物および収容家財 | 50% | 建設住宅性能評価書（写）、保険証券（写） |
| 耐震等級割引 | 法律に基づく耐震建築物および収容家財 | 〈耐震等級〉 1級：10％ 2級：20％ 3級：50％ | 建設住宅性能評価書（写）、耐震性能評価書 |
なお、これらの割引制度の併用は不可です。重複しての割引はされませんので、最も割安になる制度で申請しましょう。
