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個人年金保険料控除とは? 節税効果と確定申告・年末調整の手続き方法

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個人年金保険には節税効果があります。それは支払った保険料が「個人年金保険料控除」に使えるからです。このしくみを詳しく解説します。

控除対象になる保険と控除額

個人が払う税金のうち、おもなものが所得税と住民税ですね。これらは、収入(所得)に応じて課税されます。

収入が多い人ほど、税金をたくさん払わなくてはならないということですが、このとき、個人の事情を考慮して、課税額を決めるためのしくみとして、所得控除というものがあります。

これは、やむをえずお金がかかってしまった場合、そのぶんは収入から差し引いて考えてもよい、というものです。結果として、支払う税金の額が少なくなります。

控除を受けられるものとして、家族を養っている(扶養控除)とか、医療費がたくさんかかった(医療費控除)、自然災害や盗難の被害にあった(雑損控除)などといったものがありますが、その中のひとつに「生命保険料控除」があります。

これは生命保険の保険料をたくさん支払った人は、そのぶん控除を受けられるというしくみです。

生命保険料控除では、保険を3つの種類に分け、それぞれに支払った保険料に応じた控除を受けることができます。

控除の種類 対象になる保険
生命保険料控除 死亡保険、収入保障保険など
介護医療保険料控除 介護保険、医療保険、がん保険など
個人年金保険料控除 個人年金保険

受けられる控除額は、所得税と住民税に対して、それぞれ以下のとおりです。

年間の支払保険料総額 所得税の控除額
2万円以下 支払保険料の全額
2万円超~4万円以下 支払保険料×1/2+1万円
4万円超~8万円以下 支払保険料×1/4+2万円
8万円超 4万円
年間の支払保険料総額 住民税の控除額
1万2,000円以下 支払保険料の全額
1万2,000円超~3万2,000円以下 支払保険料×1/2+6,000円
3万2,000円超~5万6,000円以下 支払保険料×1/4+1万4,000円
5万6,000円超 2万8,000円

3種類について、それぞれ控除される上限が所得税に対して4万円ですので、すべての種類の保険を合わせて、最大12万円まで控除が受けられる可能性があるということですね。

住民税のほうは、3種類の保険の控除をすべて使っても上限は7万円と決められています。

上限である所得税4万円・住民税2万8,000円の控除を受けられるのは、年間で支払った保険料が8万円・5万6,000円を超える場合です。だいたい月額で1万円程度の契約が多いかと思いますので、ほとんどの場合、上限まで控除が受けられるのではないでしょうか。

ただし、個人年金保険でも、以下の条件にあてはまるものでなければ控除の対象になりません。

  • 年金を受け取るのが、保険料を払う人本人かその配偶者であること
  • 受取人が被保険者(保険の対象者)であること
  • 保険料を払う期間が10年以上であること
  • 年金が確定年金の場合、年金を受け取り始める時に受取人が60歳以上で、以後10年以上受け取れること

この条件を満たす個人年金保険には「個人年金保険料税制適格特約」という特約がつき、控除の対象となります。

一時払いなどだと対象外ですので注意が必要ですが、一般的な個人年金保険の契約では条件を満たす場合が多いです。保険会社のパンフレットなどにも記載されていますのでチェックしてみてください。

また、変額年金保険は対象ではありません。確定拠出年金などは、社会保険料控除という別の控除になります。

控除による節税で、個人年金保険の「実質返戻率」がアップ!

実際に、どの程度の節税効果があるのか、計算してみましょう。

仮に、年間所得が400万円の人がいるとします。この人が月額1万円の保険料を払って個人年金保険料控除を受ける場合で考えてみます。

商品は控除対象の条件にあてはまるもので、以下のような商品だとします。

  • 月額保険料:1万円
  • 契約期間:30年
  • 年金受取総額:426万9,800円
  • 返戻率:約119%

まず、この人の税額を税率にのっとって計算し、控除を受けた場合と比較してみますと、次のようになります。

  税額 控除額 控除後の税額 節税額
所得税 37万2,500円 4万円 36万4,500円 8,000円
住民税 40万4,000円 2万8,000円 40万1,200円 2,800円

所得税・住民税合わせて1万800円の節税ということになりました。

わずかそれだけ?と思うかもしれませんが、これが保険料を支払っている10年以上の期間、ずっと続くわけです。

それに、年間1万800円を月で割りますと900円になりますから、月額保険料が900円安くなったのと同じこと。この個人年金保険の支払保険料が月額9100円になったと考えると、返戻率は119%から130%へとアップします。

実質的な返戻率が130%だと考えると、けっこう有利な金融商品ではないでしょうか?

個人年金保険料控除を受けるには?

それでは、どうすればこの控除を受けられるでしょうか。

まず、会社員の人は、基本的には勤務先の会社で行う年末調整に含めて手続きをしてもらえますので簡単です。毎年10月頃~年末までに、保険会社から「保険料控除証明書」が送られてくるはずですので、それを勤務先の担当部署へ提出してください。

自営業の人は、確定申告で手続きをすることになります。

申告書A・第二表(裏側ですね)に次のような記入欄があります。

図

生命保険と個人年金に新と旧という欄がありますね。これは、控除の制度が変更になった名残で、平成24年1月1日以後に契約した保険については、新生命保険料・新個人年金保険料・介護医療保険料の欄に、それぞれ控除額を記入します。

平成23年12月31日以前に契約した保険については、旧生命保険料・旧個人年金保険料の欄に書き、介護医療保険料については記入しません(介護医療保険による控除が認められるようになったのが平成24年1月1日以後のため、以前のものは控除の対象になりません)。

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