2016年5月29日に改定保険業法が施行され、保険募集においての意識改革が本格稼働し始めました。
29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求
《要約》29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。
顧客への保険提案も会社や募集人によって千差万別で、顧客の意向よりも募集人の利益優先するトラブルなどが出ていたようです。今回の改正保険業法によって、顧客の意向に合った保険商品選びができる環境がどこまで整うのか、詳細を見てみましょう。
そもそも保険業法って？具体的な改善点は何か？
そもそも保険業法とは、保険募集を取り締まるために平成8年に施行されたものです。現在の保険業法では「顧客に対する説明」、「重要事項の説明義務」の他にも「虚偽説明の禁止」や「誤解を与える比較表示の禁止」など300条項を定めています。もし違反したら、罰則として1年以下の懲役や罰金、登録の取り消しや行政処分などにすることで、健全な保険募集と契約者利益を維持しているのです。
そんな保険業法において今回の改正点は、まずは保険募集の定義が明文化されたこと、募集関連行為という概念が導入されたことが挙げられます。
また募集する上での基本的ルールの創設と体制整備が義務づけられました。具体的には、複数社の保険を取り扱う代理店は、比較推奨販売を含む、情報提供義務や意向把握義務を導入し、募集する上でのそれが実践できる環境整備などを行った点です。
なぜ今の段階で保険業法が改正になったの？
保険の商品は次々と新しいものが発売されていて、その内容は多種多様です。保険の相談先も営業社員が自宅や会社に訪問する従来型だけでなく、大型店舗の保険ショップやWEBからも契約できるようになり、選択肢が多くなっています。
インターネットや乗り合い代理店の登場で複数の保険商品を比較できるようになったのにもかかわらず、顧客目線ではないトラブルが増加していたようです。
金融庁の調査が入って、高額な紹介料や保険会社からの手数料、キャンペーンなどを目的に保険の提案をしているなど、今回の改定の際にも示唆されていました。
さて、では今回、募集する上での再構築を目的とした改正保険業法は、実際にはどう変わったのかを見てみましょう。
実際の保険契約手続きをする際に実際にはどう変わる？
複数の保険会社乗合代理店は、比較推奨販売について、自社の方針を立てて体制整備をしましたが、モデルは一つではないようです。各社で販売指針や細かい体制整備、事務の運用法などは違いがあるようですので、一例をご案内いたします。
例えば生損保20社程度取り扱いがある保険代理店において、募集する上での変更点を大まかにピックアップしました。
○現在の取扱保険会社を提示（募集人の権限の明示）
名刺に書いてあるだけでなく、書面にて生命保険や損害保険の取扱保険会社を列挙したものを提示する
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○販売方針や推薦保険会社の提示（推奨理由の開示）
代理店独自に推奨保険会社を提示することも可能であり、会社でなぜその保険会社を推奨するのかの販売方針を明確にする。
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○保障分野に関する意向確認（意向把握）
死亡保障、医療保障などどのような保障を望んでいるのか。掛け捨てなのか、貯蓄部分を必要としているか、保険期間や保険料など、お客様の意向を最初の面談と契約前の最終意向があっているかをチェックシートで確認し、証拠を残す。
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○保険商品の比較・説明（商品比較・説明）
顧客の意向に合った、推奨保険会社の商品設計書をご案内して説明をする。
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○お申し込み時の最終確認
上記記録書類は、証跡としての保存が必要です。年間1万件の契約があるとすると、1万件ずつの証跡書類も年間積みあがっていくことになるのです。
このような手続きを実際に各募集人が実施できるよう、ロープレイを実施したり、事務処理の周知を徹底したりするなど、乗合代理店として大きな負荷になっていることは否めないようです。また証跡の個人情報漏えいなども気になるところではあります。
ただ今回の改正保険業法は、顧客のニーズにあった商品を提案するという原点に戻れる点ではメリットがあるのかと思います。
顧客としても、自分が加入している保険がわからず、営業職員にお任せするというのではなく、何のための保障なのか、なぜこの商品を選択したのかなど、意向確認し商品比較をした上で手続きをすることは、日本の生命保険業界においては一歩前進したものと感じます。
保険はよくわからないものに加入して安心するという時代から、必要な保障を自分のライフスタイルに応じて購入していく意識へと変化にこの改正保険業法が寄与することを願っております。
参考
- 金融庁パブリックコメント
//www.fsa.go.jp/news/26/hoken/20150527-1.html
- 29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求（日本経済新聞）
//www.nikkei.com/article/DGXLZO02346050V10C16A5NN7000/
