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共済の方が安いのになぜみんな保険を選びたがるの?

共済は保険よりも掛け金が安くなることが多く、高額な保険料に抵抗がある人は共済の方が選びやすいというイメージもあるでしょう。共済にも、死亡保障、医療保障、火災補償、地震補償など、保険と同類の商品が販売されています。希望の保障内容と掛金が自分にマッチしていたら、共済を選んでも何の問題もありません。「保険よりも共済の方が有能だ」という人もいるくらいです。

ただ、保険との違いは確かにあるので、次に挙げる特徴くらいは理解しておきましょう。

そもそも組織の成り立ちが違う

共済は保険と違い、積極的に利益を出すことを目的に運営されていません。ビジネスというより、同じ組織の会員向けに行う福利厚生事業という位置づけにいます。CO-OP共済、都道府県民共済、全労済などが有名ですね。監督官庁は、保険会社が金融庁なのに対し、共済は関係省庁、つまり組合の種類によって異なります。

株主もいなければ配当金を出す必要もなく、あくまで組織に属する人だけに提供されるサービスとして存在しています。利益第一でないということは、会員を広く募集する必要もありません。保険よりもメディアの露出が低い理由はここにあります。

こうした違いから、共済では、保険料のことを「掛金」、保険金を「共済金」と、わざわざ区別して呼び分けています。もっとも、用語が違うだけで役割は同じと思って差し支えありません。

保険よりも掛金が安くなることが多い

営利団体ではないため、同等の保険商品と比べてコストが安くなる傾向があります。さらに、組合員から集めたお金が余った場合は「割戻金」として返金されるシステムもあります。掛金の安さは共済最大のメリットといえるでしょう。

保障内容・商品プランはやや限定的

堅実経営で利益を追い求めない代わりに、保障内容は保険に比べると見劣りすることがあります。たとえば死亡共済金は、最高でも1000万円強に抑えてあり、60歳など高齢になると保障が切れてしまう(または薄くなる)プランもあります。商品ラインナップも少ないため、手厚い保障や自由なカスタマイズ性を求める人には不向きでしょう。

破綻したときの救済制度がない

保険会社は、自社が倒産したとき、できるだけ加入者に迷惑をかけないよう「保険契約者保護機構」という組織に加入しています。いわば“保険会社の保険”ですね。生保・損保両方にあり、いざというときはこの保護機構がセーフティーネットになってくれます(ただしダメージゼロでは済みません)。

共済にこういった仕組みはありませんが、大手であれば同種の組合に合体するなどしてピンチを回避することが予想されます。

さいごに

共済は掛金が少ない代わりに保障額が小さいのが特徴です。共済1本で大船に乗ったつもりの安心感は得るのは難しいですが、家計が苦しくて何か一つでも保障が必要な人、民間保険の補助的保障に使いた人、または貯蓄があり共済だけでも十分な人など、使い用は人それぞれです。

保険と共済の優劣の問題ではなく、商品の特性を理解して「どう利用するか」の問題です。

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