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老後の不安を感じたときの保険加入・見直し

老後の不安は「生活資金」「医療費」「介護費」
公的年金に頼れない時代にどうやって準備する?

私たちの寿命は延び続けています。しかし、年金問題や介護問題の話を聞くと、長く生きられることが嬉しいばかりではありません。そうした老後の不安に、保険で備えるという方法があります。詳しく見ていきましょう。

畠中雅子さんアドバイスをいただきました
CFP(R)・1級ファイナンシャルプランニング技能士
畠中雅子さん
プロフィール
大学時代にフリーライター活動を始め、マネーライターを経て、1992年にファイナンシャルプランナーに。新聞・雑誌・WEBなどに多数の連載を持つほか、セミナー講師、講演、相談業務などをおこなう。長女出産後に大学院に進学。修士課程では「生命保険会社の会計システム」、博士課程では「金融制度改革」の研究を行う。
著書は、「貯金1000万円以下でも老後は暮らせる!」(すばる舎)、「結婚したら知っておきたいお金のこと」(海竜社)、「高齢化するひきこもりのサバイバルライフプラン」(近代セールス社)、「お金の不安がかるくなる30のヒント」(オレンジページ社・共著)など60冊を超える。新聞・雑誌など、メディアへの登場回数は7000回以上。

chapter 01ゆとりある老後の暮らしは、公的年金だけでは実現が難しい

老後の生活に不安を感じている人も多いことでしょう。金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査」(平成29年版)では、老後について「それほど心配していない」と回答した人は全体の17.8%に過ぎず、8割以上の人は老後への不安を抱いていることがわかります。

※金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」(平成29年版)、二人以上世帯の調査結果より

生命保険文化センター「生活保障に関する調査」(平成28年度)では、多くの人が考える「ゆとりある老後生活費」の平均は月額34.9万円(年額418.8万円)。これだけの額は、公的年金だけでは難しいでしょう。まして、高齢になってからの病気や介護のことを考えると、さらに不安は募ります。

chapter 02個人年金保険や投資などを活用し、自分で年金を準備しておきたい

年金の受給見込額は、「ねんきん定期便」や「年金ねっと」などで調べることができます。それまでの生活スタイルや環境にもよりますが、年金収入だけで老後の生活資金をまかなえる人は少ないでしょう。自営業(国民年金加入者)の人は会社員より貰える額が少ないのでなおさらです。

そこで、最近は民間の個人年金保険を利用する人が増えてきています。公的年金よりも早く受け取れる商品があるほか、受け取り方も終身型・確定型から選べます。確定型を選んでおくと、自分が死んだ後でも遺族がお金を受け取れるため、残されたパートナーの生活資金になります。また、払い込んだ保険料の一部は所得税と住民税の所得控除の対象になり、節税効果が望めるというメリットもあります。

個人年金保険のほかにも、確定拠出型年金(iDeCo)やつみたてNISAを活用した投資など、幅広い方法で資金準備をしていくことをお勧めしたいと思います。

chapter 03医療費の不安は、公的保険のおかげでさほどの心配はナシ?

厚生労働省の「患者調査」によると、65歳以上の国民1人あたりの医療費は年間約70万円(月額約5万8,000円)でした。ただ、これは健康保険が適用される前の額で、実際に窓口で負担する分は以下の表に従って割り引かれます。

年齢 負担割合
70歳未満 3割
70~75歳未満 2割
75歳以上 1割

※現役並み所得者(課税所得が145万円以上)は3割

70歳以上の場合、高額療養費制度の上限が低く設定されているため、治療費が高くついても月額5万7,600円で済みます。

つまり、医療費は思ったよりかからないため、もし医療保険に加入していなくても慌てて探す必要は低いといえます。高齢になってからの加入だと保険料も高くなります。

もっとも、これはあくまで現在の公的制度が持続される前提の話です。今後、70歳以上の自己負担割合が一律2割に引き上げられるかもしれませんし、高額療養費制度の上限が上げられる可能性も十分あります。さらに、健康保険が効かない医療費関連の費用(差額ベッド代、病院指定のパジャマ代やシーツ・タオルの利用料、家族の通院交通費等の雑費)なども頭に入れると、民間の医療保険があることでこうした費用負担にも対応できます。

高齢になってから新規で加入する必要性は低いと思いますが、将来を見越して加入するなら、できるだけ保険料が安い若い間に加入しておくのが賢明です。60歳や65歳までの「有期払い」にすれば、年金収入から保険料を支出する心配もありません。

chapter 04予測が難しい介護の費用。貯蓄がなければ介護保険も視野に

介護にかかる費用は、生命保険文化センターの調べでは、一時費用(車いすや自宅の改修費など)が平均80万円、継続的にかかる費用が月額7.9万円でした。

介護状態が続く期間の平均が4年11ヵ月ですから、一時費用を合わせた合計は546万8,900円という計算に。公的介護保険制度や、高額介護サービス費があるおかげで全額を負担するわけではないものの、決して小さな出費ではないため、ある程度の費用を準備できない人は民間の介護保険を検討しておくべきでしょう。特にお子さんがいない人は、介護費用が高くなりやすいため、民間の介護保険に加入しておいたほうが安心です。最近は公的制度の要介護状態に連動している商品が多く、公的・民間合わせて保険を利用できます。

-old age-

老後の不安を機に保険の見直し・新規加入をした人の声

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