自動車保険は何を補償する？基本的な仕組みを解説

自動車保険は、自動車事故で発生した損害を補償する保険ですが、一口に「自動車事故で発生した損害」といってもいろいろなものが考えられます。自動車保険の補償内容は、どんな場合に、どんな損害に対して、どの程度の補償をするか、細かく決められています。

大きく分けると３つの補償に分かれています。

1．相手への補償

相手への補償には大きく分けて2つがあります。

1つは、誰かを死傷させてしまい、治療費や慰謝料が必要になった場合の補償です。これを対人賠償保険といいます。

もう1つは、相手の車や家の壁など、他人のものを壊してしまった場合の補償です。これを対物賠償保険といいます。

対人賠償保険の特徴

人身事故で損害賠償が発生した場合、まずはどんな人でも入っている自賠責保険からの補償があります。しかし、人身の損賠賠償は、自賠責保険の補償上限（死亡の場合3,000万円）よりも高額になることが多く、この超過したぶんを補償するのが対人賠償保険です。

なぜ、人身の損害賠償はそんなに高額になるのか？　それは、人身への賠償は、治療費などの実費、逸失利益（事故に遭わなかったら得られていたであろう将来の収入）、精神的損害（慰謝料）、後遺障害になった場合にかかる将来の介護料などが想定されるからです。万が一の事態に備えて、対人賠償保険の補償金額は「無制限」とする場合がほとんどです。

対人賠償保険には示談交渉サービスが付いているのが基本です。賠償額や支払方法など、事故解決のために保険会社が動いてくれるサービスのことで、被保険者の同意を得た上で、相手方との話し合いを進め、場合によっては調停・訴訟の手続きまで行ってくれます。

ただし、「もらい事故」や、駐車中にぶつけられたなど、こちら側にまったく責任がない事故については動いてくれません。法律で示談代行をすることが禁止されているためであり、こうしたケースで交渉を任せるなら、弁護士に依頼するのが一般的です。後述しますが、「弁護士費用特約」があれば弁護士費用はカバーされます。

任意保険の対人賠償保険と自賠責保険とでは、基本的な考え方や役割の違いにより、補償内容等が異なります。下記の表に、簡単にまとめてみましたので参考程度にご覧ください。

	対人賠償保険	自賠責保険
補償の目的	法律上の損害賠償責任	被害者救済
支払限度額	個人で設定した保険金額	死亡：3,000万円まで 後遺障害：4,000万円まで 傷害：120万円まで
配偶者、子供、親に対する補償	免責事由として補償の対象外	「他人」と判定された場合は補償の対象
示談交渉サービス	あり	なし
過失相殺	相手方（被害者）にも過失があった場合、その割合に応じて損害賠償責任額が減額される	被害者に重大な過失が認められる場合、減額が行われる ・「死亡による損害」「後遺障害による損害」については20％、30％または50％ ・「傷害による損害」については一律20％
その他の免責事由	・保険契約者、被保険者の故意 ・戦争、地震、噴火、台風、洪水等	保険契約者または被保険者の悪意

なお、対人賠償保険は、あくまでも「他人に与えた損害」を補償するためのものですので、運転していた人自分自身が死傷しても、この保険では補償されません（自動車保険とは別に入っていた生命保険などは支払われます）。本人以外にも、配偶者や同居の親族などは他人とみなされず、補償されません。

対物賠償保険

対物賠償保険は、その名のとおり、物に対して発生した損害賠償を補償する保険です。車同士の事故で相手の車が壊れてしまった場合や、家屋の一部を壊してしまった場合などが代表的です。そうした、事故によって直接的に破損したもの（＝直接被害といいます）だけでなく、たとえば店舗を壊してしまい、店が営業できなくなったために発生した営業上の損害なども補償されます（＝間接被害）。

間接被害を計算に入れると対物の賠償額がかなり膨れ上がる可能性があり、対物賠償は自賠責保険ではカバーされませんから、非常に重要な補償です。

対物賠償保険も、対人賠償保険と同様、補償されるのは「他人の持ち物や財産」に限られます。自宅のガレージで事故を起こし、自宅の一部が破損しても、その修理費は補償対象外となります。

対人賠償保険と対物賠償保険はどんな自動車保険にもセットされている、根幹となる補償です。補償額は上限を設けることもできますが、無制限にする場合がほとんどでしょう。対人賠償も対物賠償も、状況次第でかなりの高額になる恐れがありますので、無制限にしたほうが安心です。

対物超過修理費用補償特約

対物事故で、相手の自動車が古い型式で時価額が低い場合などは、相手自動車の修理費が時価額を上回ることがあります。しかし、時価額を超える修理費については法律上の賠償責任がなく、対物賠償保険では補償対象外となっています。

そこで、その時価額を超えた修理費に対して所定の金額（相手車１台あたり50万円など）を限度に保険金が支払われる補償があります。これを対物超過修理費用補償特約といい、事故日の翌日から6ヵ月以内に修理を行った場合の修理を補償してくれます。

2.自分や搭乗者のための補償

搭乗者傷害保険

搭乗者傷害保険は車に乗っている人（運転者・同乗者）がケガをしてしまった場合に、補償される保険です。対人賠償保険では自分自身は補償されませんので、自分のケガなどは搭乗者傷害保険でカバーします。

搭乗者傷害保険の補償は、どこにどんなケガを被ったかという部位・症状別に決まった定額が支給される場合と、治療に要した日数などを基準に支払われる場合とがあります。最近は部位・症状別の定額補償が多いようです。

なお、大きな過失がもとで起きた事故については、保険金がもらえない場合があります。たとえば窓から身を乗り出していてケガをしたとか、車の定員オーバーで起こった事故のケガなどがそうです。

人身傷害補償保険　人身障害（搭乗中）

人身傷害補償保険は事故で受けた自分自身の損害を補償する保険です。……と言ってしまうと搭乗者傷害保険との違いがよくわかりませんが、いくつか特徴が異なります。

まず人身傷害補償保険は過失割合にかかわらず補償されるという点。そのため、詳しい事故の調査や示談などを待たずに保険金を受け取ることができるメリットがあります。また、自分が被害者だが自分にも過失があるとき、相手方から受け取れる補償額は自分の過失分だけ減額されてしまいますが、人身傷害補償保険があれば、そんなときも必要な補償を受けられます。

人身傷害補償保険は最近の自動車保険では重視されていて、この補償をつけることで搭乗者傷害保険をつけない形を選ぶことができる保険もあります。ただし、ケガの場合、搭乗者傷害保険は定額で補償額が決まっているのに対して、人身傷害補償保険は実際にかかった治療費分の補償となるため、搭乗者傷害保険のほうが受け取れる金額が高くなることがあります。

一方、死亡の場合は人身傷害補償保険のほうが保障額が大きいことがほとんどです。

両方に加入することで補償範囲は漏れがないものになりますが、保険料を許容できるかどうかで判断するといいでしょう。

自損事故保険

時に、「相手のいない事故」を起こしてしまうことがあります。たとえばガードレールや電柱にあたってしまって、自分の車が壊れたり、自分（だけ）がケガをしたといったケースです。こういう場合は相手がいないので対人賠償保険は使えません。そんなとき、補償してくれるが自損事故保険です。

自損事故保険の補償額は定額で決まっています。死亡時は1,500万円、ケガの場合は１入院１日あたり6,000円、といった感じです。あまり手厚い補償ではないのですが、なかったらなかったで困るということで、多くの商品で自動付帯となっています。

もっとも、最近は、人身傷害補償保険があればそれでカバーできるとして、自損事故保険は外せる保険会社もあるようです。

無保険車傷害保険

無保険車傷害保険は、自分が自動車事故の被害者側になったときに役立つ保険です。

任意保険は車に乗る人には必須と言っても、強制ではない以上、加入していない人だっています。運悪く、そんな人の車による事故に遭ってしまったら……自賠責だけでは十分な補償を得られません。また、当て逃げ・ひき逃げなどで加害者が誰かわからず、補償を請求できないといったケースもあります。

そのように、相手の保険が使えないか、十分でない状況で、必要な補償をしてくれるのがこの保険です。基本的にどの自動車保険にもついています。 補償額は、対人賠償の額によって決まり、対人賠償が無制限の場合は2億円。対人賠償が2億円以下なら対人賠償と同じ額になります。

3.自分の車への補償

車両保険

車両保険はここまで紹介した保険とは少し異なります。他が事故が起きた場合に発生した損害を補償するのに対して、車両保険は「契約者の所有物としての車両そのもの」にかけられた保険と言えます。

具体的には、車両に及んだ損害を補償する保険で、交通事故だけでなく、イタズラで車体をキズつけられた場合や、車が盗難に遭った場合なども補償対象に入っています。

補償額は、その時点での車の市場価値（時価）によります。車は、購入してから、年々、その価値は減っていくと考えられますので、古い車はあまり高い補償額になりません。そのため、古い車だと車両保険があっても十分な補償を受けられない場合もあります。

車両保険は原則オプションで、つけるかつけないか決めることができます。また、非常に古い車の場合、十分な補償ができないとしてつけることができない場合もあります（保険会社ごとの基準によります）。車両保険をつけるとその分、保険料は上がりますから、車の市場価値から考えて、入る意味があるかどうか判断する必要があります。

また、車両保険は、補償される範囲によって段階があります。事故による破損のみを扱うものは安い保険料でつけることができ、盗難などまでカバーされる対象が幅広いものだと保険料は高くなります。保険会社によっては、特約をセットしないタイプを「一般車両保険」、特約をセットしたタイプを「エコノミー車両保険」などと呼ぶ場合があります。

事故の種類	他車との衝突（※1）	火災・爆発・盗難など	単独事故・当て逃げ
一般車両保険	◯	◯	◯
エコノミー車両保険（※2）	◯	◯	×

さらに、免責金額を設定することで保険料を抑えることもできます。免責金額とは、「損害額が一定額以下の場合は補償されない」とする取り決めです。これにより、自分の貯金でなんとかなりそうな「ちょっとした故障」には車両保険を使わないことで、さらに保険料を安くすることができます。

車内携行品補償特約

自動車の車内やトランク等にある身の回り品に損害があった場合に、保険金が支払われる特約です。支払われる保険金額は、新品としてでの金額ではなく、減価償却など使用期間を計算に入れた金額となることが一般的です。補償限度額として、10万円・30万円・50万円などと一定額を選ぶケースが多いです。

車内携行品補償特約

別名「レンタカー特約」とも呼ばれています。車両保険を支払う事故により、自動車が使えなくなってしまった場合に、レンタカー等を借りるための費用について保険金が支払われる特約です。

地震・噴火・津波危険補償特約

オールリスク対応の車両保険に加入していたとしても、地震、噴火、津波は補償対象外なのが普通です。しかし、車両保険に加入した上でこの特約をつけると、上限50万円などの範囲で損害費用が補償されます。補償金額が心もとないですが、地震、噴火、津波といった自然災害は一時的に多くの被害が発生するため、保険会社としてもリスクの大きい商品なのでしょう。

その他のさまざまな補償

これら以外にも、自動車保険にはさまざまな特約が用意されています。それぞれ種類に分けて解説します。

補償範囲を縮小する特約

保険料の節約を目的に、補償範囲を小さくできる特約があります。

補償範囲を拡大する特約

逆に、補償範囲を広げる特約も用意されています。もちろん、その分の保険料はアップします。

これらの他にも、事故の示談交渉を弁護士に依頼するときの弁護士費用をカバーできる弁護士費用特約や、車とは関係なく、契約者とその家族が他人に与えてしまった損害を賠償する際の補償を受けられる個人賠償責任補償特約など、さまざまなオプションがあります。

さいごに：ロードサービスもある

ほとんどの保険会社では、自動車保険の加入者にロードサービスを提供しています。ロードサービスの内容を大きく分けると、次の3つに分かれています。

車両トラブルへの対応とは、路上でガス欠を起こしてしまったときにガソリンを届けてくれたり、バッテリー上がり、脱輪、キーのとじ込みといったトラブル時に助けてくれるサービスです。

次に、レッカー移動についてですが、通常は距離によりその費用が変わります。どの位の距離までいくらで対応してくれるのか、保険会社により異なるため比較してみてもいいでしょう。

最後に、事故で帰宅できなくなったときの費用負担です。ここは保険会社により対応がかなり分かれているようです。そもそも補償してくれるのかどうか、補償してくれる場合は自宅からの距離や限度額はどれくないなのか、確認しておくといいでしょう。

サービス内容は保険外車の商品やプランによって違いがあります。各社、名称が違うなど一律に比較しづらい点もありますが、総合的に考えて納得できる自動車保険を選びたいものです。