保険会社によって何が違うか?火災保険比較のポイント

数ある損害保険会社がそれぞれの商品を販売している火災保険。比較検討するにあたって、どんな点を見比べればよいのか、各社の商品において違いが出るポイントを整理しました。

目次

費用保険金の扱いは?

まず補償内容についてですが、火災保険によって補償される内容は、どの保険会社であってもそう違いはありません。

注意したいのは補償のされ方で、 片付け費用などを含むいわゆる費用保険金が、基本補償にセットされている場合と、別になっている場合があります。ある保険会社が、火災の損害補償に費用保険金を加えたものを基本補償としている一方、別の保険会社では、費用保険金はオプション扱いになっていることがあるのです。

もちろん、基本補償の内容は保険料に反映されるため、費用保険金のあるなしでどちらが優れているとは言えませんが、保険料の見積もりをする際は、その補償に費用保険金が含まれているのか否かを確かめておかないと、正確な比較はできていないことになります。

全損時の補償額や自己負担額も要チェック

水災の補償は、全損でも保険金額の7割程度までしか支払われない場合がありますが、最近は全額受け取れる商品もありますし、どちらか選べるタイプもあります。水災だけでなく風災、雹(ひょう)災、雪災についても、全損時の保険金額を縮小できるタイプもあります。これもどちらがいいという話ではなく、比較のために、どのような補償になっているのか知っておくべきです。

自己負担額(免責金額)の有無、その設定の可・不可も同様です。

比較のために見積もりを依頼する際は、これらの条件を揃えておかないと、比較が難しくなります。物件の条件を同じにしておけばいいだろうというのではなく、補償内容の細かな点をチェックして、比べましょう。

さまざまな割引制度・付帯サービスも参考程度に

リスク細分型保険の割引制度を確認

最近、被保険者ごとの細かな条件の違いを保険料に反映するリスク細分型の保険が、自動車保険などでトレンドになっています。火災保険にも、リスク細分型の考え方にもとづいた商品が出てきており、結果、さまざまな形の保険料割引制度が存在します。

以下にその例を挙げました。

オール電化割引キッチンや空調などをオール電化にしている(ガスを使用していない)場合
防災機器割引火災報知器やスプリンクラーなどの防災機器を取り付けている場合
耐火性能割引外壁が所定の耐火性能をもつ場合
ノンスモーカー割引世帯に喫煙者が誰もいない場合
発電システム割引太陽光発電システムを取り付けている場合
ホームセキュリティ割引保険会社指定のホームセキュリティを導入している場合
新築割引新築(おおむね築5年以内)の場合
ネット申込割引インターネットからの申込の場合

※実際の割引名称や細かな条件は保険会社によって異なります。

保険会社によって詳しい内容や割引率は異なりますが、おおむね条件に応じて、2~10%程度の割引が適用されますので、保険選びの際は意識しておくとよいでしょう。

あるとちょっと嬉しい付帯サービス

保険会社が、保険加入者に対してさまざまなサービスを提供していることがあります。これは特約とは異なり、保険契約者であれば無料で利用できるものです。ラインナップは保険会社によって異なりますが、たとえば以下のようなものが挙げられます。

  • 水まわりのトラブル対応
  • 鍵のトラブル対応(鍵開け・修理・交換など)
  • 医療関連サポート(電話相談、医療機関の紹介など)
  • 事故防止サポート(防災器具、防犯設備のアドバイスなど)
  • 法律、税務相談サービス
  • 建築物の調査・修理サービス
  • ベビーシッター派遣・介護事業者の紹介

もちろん、主役は保険ですので、付帯サービスの内容を基準に商品選びをするのは本末転倒です。しかし、同じ補償内容・保険料であれば、最後に選ぶ決め手は付帯サービスの有無になってもいいでしょう。付帯サービスの情報は公式サイトやパンフレットで紹介されています。

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