地震で被害を受けたら申請しておきたい公的支援制度一覧

地震保険に加入している世帯は全体で3割弱（※2012年末損害保険料率算出機構調べ）と、決して多くはありません。災害リスクに対する考え方の違いか、割高な保険料がネックなのか、真意は定かではありませんが、いずれにしろ、7割もの人が大地震での金銭的リスクに対して「ほぼ」無防備な状態でいるということです。

「ほぼ」と強調したのは、地震保険に加入していないからといって、何の支援も受けられないわけではないためです。医療や年金と同じく、国は災害被災者を守る支援制度を運営しています。
支援制度はさまざまなものがありますが、大きく、「給付」「融資・貸付」「減免・免除」「現物支給」の4つに分類することができます。地震保険の加入未加入にかかわらず、一家の大黒柱なら必ず知っておきたい制度ばかりなので、ひと通り確認していきましょう。

公的支援一覧

災害時での公的支援を表にまとめてみました。

給付・その他	減額・免除・延長等	現物支給	融資・貸付
被災者生活再建支援金 災害弔慰金 災害障害見舞金 休業・失業手当 （雇用保険） 未払賃金立替払 （労災保険）	地方税国税 医療保険、介護保険の保険料、 窓口負担分 国民年金保険料 放送受信料	住宅応急修理 仮設住宅・公民住宅への入居	災害援護資金 災害復興住宅融資 生活福祉資金制度 厚生年金・労災年金 担保 貸付奨学金

給付・その他欄に記載した『被災者生活再建支援金』は、最もメジャーな支援制度の一つで、その名のとおり、被災者の生活再建に役立てることを目的に支給されるお金のことです。もちろん誰でも受け取れるわけではなく、以下の条件に該当した世帯に支給されます。

	項目	金額	備考
基礎支援金（住宅の被害程度に応じて支給する支援金）	全壊・解体・長期避難	100万円	世帯人数1人の場合は3/4
	大規模半壊	50万円
加算支援金（住宅の再建方法に応じて支給する支援金）	建設・購入	200万円	一旦賃借をした後、自らの住宅を建設・購入（又は補修）する場合は、合計で200万円（又は100万円）
	補修	100万円
	賃借	50万円

基礎支援金と加算支援金を受け取ると合計で最大300万円。これが被災者生活再建支援金の最高額となります。かなり頼りない額ではありますが、もともとの名目が生活再建費なので仕方ありません。

申請に必要な『り災証明書』とは

被災者生活再建支援金を含め、災害時の各種支援を受けるには、必ず『り災証明書』が必要になります。各地方自治体で発行しているので、被災したらまっさきに発行してもらいましょう。

申請の仕方は各地により多少の違いはありますが、申請書に被害状況がわかる写真（建物の全景、壊れた箇所、傾き等）を複数添えて提出するのが一般的です。写真が難しければ、被害状況が確認できるもの、たとえば工事の見積など受理してくれる場合もあります（詳細は各所窓口で確認してください）。