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これだけ覚える「子ども・子育て支援新制度」のポイント

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平成27年4月からスタートした「子ども・子育て支援新制度」は、すべての子どもが必要な保育(教育)が受けられるすべての子育て家庭が安心して子育てができることを目的に作られた制度です。

消費税増税分の一部を財源に、市町村が主体となって、少子化・待機児童・子育て家庭の孤立といった問題を質と量の両方から支援して解決を目指します。

これまで育児で苦労してきた先輩ママたちの経験を活かして作られたように思えるこの制度、全体的にざっくり言うとポイントは次の4つです。

  1. 保育が必要な家庭も、幼児教育を希望する家庭も施設利用ができる
  2. 認定こども園の普及を促進。子どもの預け先の選択肢が増える
  3. 地域で子育てを積極的に支援する各種取組
  4. 多子家庭の保育料負担を軽減

具体的に見ていきましょう。


保育が必要な家庭も、幼児教育を希望する家庭も施設利用ができる

タイトルのとおりの環境が強化されました。施設利用を希望する場合は市町村での保育認定が必要になり、子どもの年齢と、家庭の状況に応じて3種類に分かれます。

  • 1号認定―満3歳以上の子どもで保育は必要でない(教育を希望する)
  • 2号認定―満3歳以上の子どもで保育が必要である
  • 3号認定―満3歳未満で保育が必要である

保育認定にあたっては、「保育を必要とする事由」と「必要な保育時間」の2点が考慮されます。両親とも共働きのフルタイムでなくても、たとえば求職中であるとか、虐待やDVの恐れがあるとか、さまざまなケースに応じて認定作業がなされます。そして、認定によって、利用できる保育施設が決まります。

施設名 子どもの年齢 親の就労状況(認定)
幼稚園 3~5歳 親の就労に関わらず利用できる(1号認定)
認定こども園 0~5歳 0~2歳は保育が必要な子ども(3号)
3~5歳は親の就労に関わらず利用できる(1号2号)
保育所 0~5歳 保育が必要な子ども(2号3号)
地域型保育 0~2歳 保育が必要な子ども(3号)

認定こども園 の普及を促進。子どもの預け先の選択肢が増える

認定こども園とは、簡単に言うと、幼稚園と保育園を合体させたもの。幼稚園が保育も提供する、保育園が幼児教育も提供するというようなイメージです。

-親が共働きのときは保育園に預け、どちらかが退職したら保育園を継続できずに幼稚園に変わる。その後、また働き始めたら保育園に-などというパターンはとても煩わしいことです。子どもにとっても毎日を過ごす環境が大きく変わるというのは大変なストレスです。また、タイミングよく募集枠があるとも思えません。

認定こども園は、3歳以上の子どもなら1号認定でも2号認定でも利用できるので、上記のようなときでも変わらずに利用を続けることができます。

とはいえ、その数はあまり増えていないのが実情です。幼稚園・保育園側からしてみれば、認定こども園へ移行するには手続きが煩雑であるなど、今のところメリットが少ないのかもしれません。

認定こども園が増えていけば待機児童も減る!と期待したいところです。

地域で子育てを積極的に地域が支援する

住んでいる地域でさまざまな支援を行っています。

妊娠中は「妊婦検診の費用の助成」があり、産まれたら、「乳児家庭全戸訪問」があります。「病気の子供を預かってほしい」とか「数日子どもを預けたい」といった場合にも対応できる仕組みを地域に設けています。

そのほか、「地域子育て支援拠点」では、子育て中の親子が交流できる場を提供しています。子育ての情報提供や心配事の相談もできます。

小学生になった子どもたちには「放課後児童クラブ」で放課後の居場所を確保します。

「ファミリー・サポート・センター」は、子育て支援をしたい人と、サービスを受けたい人をつなぐ役割を果たしています。このように多くのサービスが、子育て親子が地元で受けられるように整備されています。

たくさんの制度がありすぎて、何がわが家のニーズにマッチしているのかよくわからなかったり、お試し利用したくても登録が必要など、煩わしく感じることもあるかもしれません。そんなときは「利用者支援」を使うのがいいでしょう。地域子育て支援拠点や行政の窓口で、困っていることなど相談してみてください。子育て支援専門員が解決のお手伝いをしてくれます。

多子家庭の負担が軽くなった

子どもが複数いる場合、保育施設の保育料は「二人目は半額、三人目以降は無料」になります。上の子の年齢が何歳までを子どもとして数えるかは、1号認定なら小学校3年生まで、2・3号認定なら就学前までですが、保護者の収入や家庭の状況、また市町村によっても違いがあるので確認してください。

仕事・子育て両立支援事業の新設

平成28年度からは、子育てしながら働き続けやすいように努力する企業を支援する制度もできました。

企業が従業員のための保育施設を設置・運営する場合や、ベビーシッター利用者の費用を負担する場合、企業はその費用の助成が受けられます。

新しく追加された仕組みでは、保育中に体調の悪くなった子供を看護師などがお迎えに行き、病児保育施設で看護するというものもあります。

さいごに:新制度も知らなければ利用できない

このように、社会全体が子育て家庭を支援しよう!と動いています。しかし、制度を知らなければ利用することはできません。現状は特別困っていることがなくても、新しい発見をしにいくという意味で、一度、地域子育て支援拠点を訪れてみてはいかがでしょうか。

困ったときに心強い味方になる子ども子育て支援新制度に出会えるかもしれません。

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