がんになったとき生じる経済的な負担を、がん保険は保障してくれます。しかし、がん保険に入っていなくても、公的な制度によって保障できる部分もあります。必要以上に不安になって過剰な保障を積み上げる必要はありません。どんな公的制度があるのか把握しておきましょう。
一定以上の医療費はかからない「高額療養費制度」
日本は「国民皆保険制度」といって、すべての国民が公的な健康保険に加入しています。そのため、医療費の多くはこの公的保険から支払われています。多くの人は3割負担で、医療費が1万円かかったとしても、病院の会計では3,000円を支払うだけで構いません。差額の7,000円が公的保険から支払われていることで、誰もが安心して医療が受けられるのです。
この公的保険制度の一環で、医療費が非常に高額になったときでも、一定以上は負担しなくてよい、とする仕組みが高額療養費制度です。
手術などの高度な処置を受け、医療費が100万円かかってしまったとしても、3割負担で30万円支払わなくてはならないかというとそんなことはなく、自己負担額に上限が設けられています。上限額は月あたりで、所得額などに応じて決まり、一般的な所得の場合は月あたり8～9万円程度です。
さらに、高額療養費制度を利用した月が直近12ヵ月以内に3ヵ月あれば、4ヵ月目からは上限額が4万4,400円に抑えられます。
この制度のおかげで、医療費については、過剰に心配する必要はないとも言えます。ただし、高額療養費制度は月単位で計算されるため、月を跨いでしまった場合は注意が必要です。1ヵ月で100万円の医療費が生じた場合、自己負担は約9万円になりますが、1ヵ月目に50万円、2ヵ月目に50万円となった場合、各月で自己負担約9万円となりますので、2ヵ月では18万円かかることになります。
さらに詳しく 医療費の自己負担を大幅に軽減。高額療養費制度とは（医療保険）
会社員が休職時に手当をもらえる「傷病手当金」
会社員が病気の療養のために休職した場合、健康保険から手当金が受け取れます。これが傷病手当金という制度です。
3日以上連続して休むと、4日目から給与の3分の2の金額が保障される仕組みです。休んだ日の分も会社から給与を受け取っていると支給されませんが、受け取った給与が手当金より少ない場合には、その差額が支給されます。傷病手当金はひとつの疾病につき最長で1年6ヵ月間。間に職場復帰の時期があって手当を受給しなくても、期間を延ばすことはできません。
支給は給与の3分の2ですので、生活を維持するのに十分とはいえないでしょう。それでも、使える立場にある人はぜひ活用すべきです。自営業者にはこのような制度はありませんので、がん保険や貯蓄などで備える必要があります。
さらに詳しく 病気や怪我で会社を休んだら傷病手当金を申請しよう（医療保険）
使った医療費に応じて税金が安くなる「医療費控除」
1月1日から12月31日までの1年間で、支払った医療費が10万円を超えたら、所得税の確定申告をすることで、税金を軽減することができます。これが医療費控除です。病院に支払った治療費などが対象ですが、保険適用の治療に限らず、差額ベッド代や食事代も対象となり、通院のための交通費も含まれます。ただし、車のガソリン代や駐車場代は対象外です。
確定申告の際は、領収証が必要です。医療費控除は世帯で合算ができますので、家族の分も医療費を使ったら領収証をしっかりとっておきましょう。風邪をひいたときに市販の薬を購入した分なども対象になります。
直接、お金が受け取れるものではありませんが、税金が安くなることで負担は軽くなります。申請をしないと受けられない控除ですので、忘れず確定申告をしましょう。
さらに詳しく 医療費控除の基礎知識とよくある質問（医療保険）
後遺症が残った場合に受け取れる「障害年金」
病気が原因で生活や仕事に障害が残った場合、障害年金という制度の給付対象になります。たとえば、大腸がんの治療で人工肛門をつけることになったり、咽頭がんで咽頭摘出をした場合、または日常生活で介助が不可欠になったり、生活や仕事に著しい制限を受ける状態になったりした場合に申請して認められると、以後、年金を受け取れるのです。
これは年金制度の一環です。そのため、年金保険料の納付が一定期間あるなどの条件があります。
実際に受け取れるかどうかは障害等級の認定がされるかどうかにより、等級に応じて給付額も異なります。加入している年金が国民年金の場合は、障害等級1～2級の場合給付になり、支給額は1級で年間約97万円、2級で約78万円です（2017年4月以降）。厚生年金の場合は、障害等級1～3級が給付の対象です。
その他自治体独自の制度なども調べてみよう
他にもひとり親の家庭の医療費を助成する「ひとり親家庭等医療費助成」など、条件に応じて使える制度があります。自治体によって助成の基準が異なるので、現住所の市町村の窓口などで相談してみるとよいでしょう。
自治体によっては、ウィッグや胸部の補正下着などの購入費用を助成しているところもあります。また、がん生殖医療という、がん治療で影響を受ける生殖機能を温存するための医療費について、助成をする制度がある自治体も。
地域で行われている「がん検診」も重要な公的制度といえるでしょう。がんになってからの給付もありがたいですが、がんの早期発見・早期治療ができれば、より負担は軽くなります。無料で受けられるがん検診は積極的に受けたいものです。
