そもそも住宅ローンってなに？　どんな目的で借りられる？

「住宅取得のために借りるお金」が原則

住宅ローンとは、住宅を取得するためにかかる必要資金を、その住宅と土地を担保にすることで、金融機関から借りることができるサービスのことを言います。原則、「住宅ローンの利用者本人が住むための家に対する融資」であり、投資目的や賃貸目的の物件、または別荘などのいわゆるセカンドハウスには利用できませんが、金融機関によっては取り扱っていることがあります。

自宅でサロンやカフェを経営するなど、自宅件仕事場を目的に建てる「店舗併用住宅」の場合は、原則に従えば「居住部分＝住宅ローン」「店舗部分＝事業ローン」という守備範囲になりますが、居住に使う面積が建物全体の2分の1以上であれば、店舗部分も含めて住宅ローンでまかなえるケースが多いです。もっとも、店舗併用住宅は普通の住宅に比べて融資額が多くなりがち（金融機関にとってリスクが高い）なことから、借主の事業計画や実績によっては審査が通らない可能性もなきにしもあらず……。このあたりは金融機関によりけりなので、いろんなところに問い合わせてみるといいでしょう。

なお、「住宅の取得」が主軸ですから、土地の購入はもちろん、新築、リフォーム目的でも利用可能です。一度組んだ住宅ローンを別の金融機関で組み直す「借り換え」も融資対象です。

物件以外の諸費用を借りることも可能

マイホームの購入や新築時には、土地・物件価格以外にもさまざまなコストがかかるものです。詳細は「物件以外にもお金がかかる！　住宅取得時にかかる諸費用とは？」で解説しますが、ざっと以下のような項目があります。

• 事務手数料
• 登録免許税
• 登記費用
• 保証料
• 保険関係費用
• 引越し費用
• 家具・家電購入費用

これらにかかる費用の目安は物件価格の3～10％。つまり3,000万円の物件なら300万円もの上乗せ費用を見ておく必要があり、手持ちのお金で対応するのが難しいケースもあるでしょう。中古物件だと仲介手数料が発生するため、新築物件よりも多めにかかる傾向があります。

諸費用の支払いは現金対応が望ましいものの、どうしても苦しい場合は、諸費用を住宅ローンに上乗せして借りることも可能です。「諸費用ローン」といって、諸費用専用のローンを別個に設けている金融機関もありますが、金利が高くなりがちなうえ、住宅ローンと別枠で手続きすることから事務手数料がかさんでしまいます。

諸費用の総額は工夫次第で下げることもできるため、できれば貯蓄で準備したいところです。

さいごに

どんな資金使徒に対して融資が受けられるのか、知っておくのはとても大切なことです。特に諸費用については奥深い項目もあり、よく考えて借り入れしないと損をすることもあるため注意しましょう。