コープ共済「コープ火災共済」を徹底分析

大手共済の一つ、コープ共済でも火災共済を扱っています。それがコープ火災共済です。コープ火災共済と併せて加入することで、補償の拡大ができる「自然災害共済」という共済もあります。この共済の引受団体は全労済であり、そのため、加入の窓口は異なりますが、補償内容は全労済の「住まいる共済」とほぼ同一の内容となっています。

こちらは共済のため、利用するには運営元である生協の組合員になる必要があります。組合員になるには、1,000円程度の出資金が必要です。これは組合員を脱退する場合には返金されます。組合員になれば、共済以外にも、生協のサービス（食材宅配など）を利用できます。

主な補償内容

プランと主契約

※コープ火災共済の風水害補償は最高300万円まで

基本となるコープ火災共済は、火災と風水害を補償します。ここでいう火災には、火災・落雷・破裂・爆発のほか、落下・飛来・衝突と水濡れ、騒じょうにあたるもの（突発的な第三者の加害行為）を含んでいます。風水害は一般の火災保険でいう風災と水災の補償です。

自然災害共済に合わせて加入することで、風水害の補償が拡大し、地震と盗難の補償がプラスされます。自然災害共済単体で加入することはできません。

特約

上記のような特約を付加できますが、共済金が一定以上の契約の場合のみなど、所定の条件があります。また、ほとんどの火災保険にはある個人賠償責任特約がない点に注意してください。全労済やＪＡ共済では、特約や別共済でカバーできますが、コープ共済にはそれにあたるものがありません。

費用保険金

コープ火災共済・自然火災共済それぞれに、付随する補償として、上記のような共済金があります。この内容は、全労済の「住まいる共済」と同じです。

保険料

払込方法等

契約例1.専用住宅

《見積もり条件》
環境：東京都、70平米、1年契約

契約例2.マンション

《見積もり条件》
環境：東京都、40平米、1年契約

総合まとめ

述べたように、コープ共済の火災共済は、全労済が引受団体となっているため、補償内容は同一です。ただし、特約に違いがあり、全労済では付加できた個人賠償責任特約をつけることができません。個人賠償責任の補償は、火災保険の主旨ではないですが、それ自体のニーズは高く、かつ単品での販売がないことから、自動車保険か火災保険の特約として用立てることが多いと思われます。車を手放すなど、状況が変わりがちな自動車保険に付加するのを避けて火災保険に付加したい人にとっては、この点は意外に大きなポイントになってきます。

その点を考えに入れないならば、全労済同様、地震補償込みでなら割安感がありますので、選択肢に入れてもいいでしょう。全労済にするかコープ共済にするかは、特にどちらがどうということもないので、「近くに窓口がある」「生協のサービスを利用したい」など、個人の都合で選択すればいいかと思います。