コープ共済「コープ火災共済」を徹底分析

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大手共済の一つ、コープ共済でも火災共済を扱っています。それがコープ火災共済です。コープ火災共済と併せて加入することで、補償の拡大ができる「自然災害共済」という共済もあります。この共済の引受団体は全労済であり、そのため、加入の窓口は異なりますが、補償内容は全労済の「住まいる共済」とほぼ同一の内容となっています。

こちらは共済のため、利用するには運営元である生協の組合員になる必要があります。組合員になるには、1,000円程度の出資金が必要です。これは組合員を脱退する場合には返金されます。組合員になれば、共済以外にも、生協のサービス(食材宅配など)を利用できます。


主な補償内容

プランと主契約

種類 コープ火災共済 自然災害共済
火災など
風水害など ○※
地震 ×
盗難 ×

※コープ火災共済の風水害補償は最高300万円まで

基本となるコープ火災共済は、火災と風水害を補償します。ここでいう火災には、火災・落雷・破裂・爆発のほか、落下・飛来・衝突と水濡れ、騒じょうにあたるもの(突発的な第三者の加害行為)を含んでいます。風水害は一般の火災保険でいう風災と水災の補償です。

自然災害共済に合わせて加入することで、風水害の補償が拡大し、地震と盗難の補償がプラスされます。自然災害共済単体で加入することはできません。

特約

種類 主な内容
借家人賠償責任特約 賃貸で貸主に負った賠費用を補償
類焼損害補償特約 自宅からの出火により近隣等第三者の所有物に類焼し、類焼先の火災保険で復旧できない場合、修復費用の不足分を補償 1億円まで
盗難補償特約 家財が盗難により損害を負ったときの修理費用などを補償 300万円まで

上記のような特約を付加できますが、共済金が一定以上の契約の場合のみなど、所定の条件があります。また、ほとんどの火災保険にはある個人賠償責任特約がない点に注意してください。全労済やJA共済では、特約や別共済でカバーできますが、コープ共済にはそれにあたるものがありません。

費用保険金

プラン 付属する費用共済金 内容
コープ火災共済 臨時費用共済金 共済金が支払われたとき、共済金の15%を費用として支払い
持ち出し家財共済金 旅行などで持ち出し中の家財の損害を補償(家財が保険の対象の場合のみ) 100万円または共済金の20%
失火見舞費用共済金 近隣等第三者の所有物に損害を生じさせたときの費用 第三者1人あたり40万円まで(※ただし支払限度額の20%を限度)
水道管凍結修理費用共済金 凍結によって損壊を受けた水道管の修理費用 10万円まで
バルコニー等修繕費用共済金 バルコニーなど共用部分を修理した費用を補償 30万円または共済金限度額まで(建物が補償の対象で、マンション構造のみ)
漏水見舞費用共済金 第三者に水濡れ被害を与えたときの見舞金を補償 50万円または共済金の20%まで(建物が補償の対象で、マンション構造のみ)
修理費用共済金 賃貸借契約にもとづき修理費用を自己の費用で支払った場合の費用を補償 100万円または共済金の20%まで(マンション構造のみ)
住宅災害死亡共済金 共済金が支払われる事故で死亡した場合 300万円まで
風呂の空だき見舞金 風呂釜が空だきにより損害を受けた場合、修理費用などを補償 2~5万円
付属建物等風水害共済金 風水害により住宅の付属建物または付属工作物に生じた損害を補償
自然災害共済 付属建物等特別共済金 住宅の付属建物または付属工作物に生じた損害を補償
傷害費用共済金 共済金が支払われる事故で障害を負った場合 600万円まで

コープ火災共済・自然火災共済それぞれに、付随する補償として、上記のような共済金があります。この内容は、全労済の「住まいる共済」と同じです。

保険料

払込方法等

割引
払込方法 ・月払、年払
・口座振替
評価 再取得価格

契約例1.専用住宅

《見積もり条件》
環境:東京都、70平米、1年契約

項目 金額等
構造級別 T構造 H構造
コープ火災共済(建物+家財) 1万3,120円 2万1,420円
自然災害共済(建物+家財) 3万4,440円 5万490円
払込方法 年払
掛金 4万7,560円 7万1,910円

契約例2.マンション

《見積もり条件》
環境:東京都、40平米、1年契約

項目 金額等
構造級別 M構造
新火災共済 6,200円
自然災害共済 1万9,840円
個人賠償責任特約 2,300円
払込方法 年払
掛金 2万6,040円

総合まとめ

述べたように、コープ共済の火災共済は、全労済が引受団体となっているため、補償内容は同一です。ただし、特約に違いがあり、全労済では付加できた個人賠償責任特約をつけることができません。個人賠償責任の補償は、火災保険の主旨ではないですが、それ自体のニーズは高く、かつ単品での販売がないことから、自動車保険か火災保険の特約として用立てることが多いと思われます。車を手放すなど、状況が変わりがちな自動車保険に付加するのを避けて火災保険に付加したい人にとっては、この点は意外に大きなポイントになってきます。

その点を考えに入れないならば、全労済同様、地震補償込みでなら割安感がありますので、選択肢に入れてもいいでしょう。全労済にするかコープ共済にするかは、特にどちらがどうということもないので、「近くに窓口がある」「生協のサービスを利用したい」など、個人の都合で選択すればいいかと思います。

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