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損害額とは別に費用を補償する「費用保険金」とは?

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火災などで発生した損害を補償する火災保険はですが、このとき、本来の補償金額とは別に受け取れる保険金が存在します。火災などに遭うと、住まい・家財が損害を受けるだけでなく、付随してさまざまな費用が発生します。たとえば火災後の後片付けや、家が住めなくなったために発生するホテル代などです。そういった費用を補償する目的で支払われる保険金が「費用保険金」です。

費用保険金は、どのような費用に対して発生するかによっていくつかの種類があり、保険会社(商品)によって、どんな種類の費用保険金があるか、どれくらいの額が支払われるかなどが決められています。基本補償の一部として組み込まれている場合もあれば、特約としてオプションになっていることもあります。

支払われる額は、「保険金額の○%で、上限○○円まで」といった形で決められています(段階的にプランを選択する商品もあります)。主たる保険金が、実損額であるのに対して、費用保険金は、決まった額がそのまま支払われるものが多いです(商品や費用保険金の種類によって実費補償のものもあります)。

費用保険金は主たる保険金とは別枠で受け取れますので、ケースによっては、主たる保険金に費用保険金が加わったことで、契約した保険金額以上のお金を受け取れる場合もあるということになります。


代表的な費用保険金の種類

費用保険金にはどのようなものがあるのか、見ていきましょう。

費用保険金 補償内容 補償額
臨時費用保険金 建物・家財の修理費用などとは別に発生する費用を補償します。ホテル宿泊費や仮住まいの費用、建て替え中の家財の保管費用などを想定していますが、使い道は特に限定されていません。 損害保険金の10~30%
地震火災費用保険金 地震・噴火またはこれらに起因する津波によって火災が起こり、建物・家財が半焼以上の被害を受けた場合、保険金が支払われます。※対象は「火災」のみである点に注意。 損害保険金の5%
残存物取り片づけ費用保険金 被害を受けた建物・家財の残存物(焼け残り、燃え屑、がれきなど)を取り除く、片付けるのに必要な費用を補償します。 損害保険金の10%を限度とした実費
失火見舞保険金 自分が起こした火事の延焼で他人の所有物に被害を与えたとき、個人賠償責任などとは別に、相手に渡すお見舞金を補償します。 全体で損害保険金の20~30%を限度とし、被災世帯1つにつき20~30万円
損害防止費用保険金 損害の発生・拡大を防止するために生じた費用を補償します。火災の際に、消火活動に要した費用、使った消火剤の詰め替え費用などを想定しています。 実費

※保険金の名称や内容は保険会社(商品)によって異なることがあります。

中でも目を引くのは「地震火災費用保険金」です。地震を原因とする損害は、火災保険では補償されないという原則の唯一の例外とも言えますが、地震保険にはついていない費用保険を、火災保険につけていると考えることもできます。

ここに挙げた以外のものとしては、火災などで本人や家族が死亡・高度障害状態になった場合に補償がある「傷害費用保険金」や、水道管が凍結によって破損したとき修理費用を補償する「水道管修理費用」(通常の火災保険の主契約では、水道管凍結は補償されません)などがあります。

費用保険金の必要性。「費用」は必ず発生する点に注意!

費用保険金の必要性について考えてみましょう。費用保険金のメリットは、

・事故に付随して必ず発生するのに、保険金では補償されない諸費用が補償される

というものです。デメリットを挙げるならば、

  • 保険料が高くなる
  • 補償内容が複雑になる

といったところです。この両者を天秤にかけて判断するわけですが、ここで押さえておきたいのが「事故があったら、諸費用は必ず発生する」ということです。

水災の補償をつけるかつけないか、という話であれば、近くに川がないから水災にはそうそう遭わないだろう、という予測はできます。しかし、火災に見舞われてしまうと、「一時的なホテル泊や仮住まい」「火事の後片付け」「ご近所へのお見舞い金」といった諸費用は、“必ず”発生するのです。

費用保険金の必要性を論じるなら、この必ず発生する諸費用を自費で賄うのか保険で用立てるのか、というのが論点になります。そのため、十分な貯蓄があるかどうかや、自費で負担してもいいと思えるかどうかなどが、判断の基準になるでしょう。

「補償内容が複雑になる」という点については、よく理解して契約するほかないですが、気をつけたいのが請求漏れです。

費用保険金は、請求しなければ支払われないので、いざというときは、忘れず請求の手続きをすることが大切です。特に、昔に契約した火災保険に、費用保険金がついていることを知らずに、請求漏れが起こることが多いようですので、自分が契約している火災保険については、費用保険金の有無をきちんと把握しておきましょう。

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