地震保険の補償内容を強化する方法

地震保険は、政府（財務省）が管轄する性格上、加入や支払いに際していくつかの制限が設けられています。火災保険を主契約とした付帯保険でしか加入できないことや、補償の上限が定められていることなどですね。この点はご存知の人も多いでしょう。

加入制限はともかく、補償内容まで限定されるのはなぜでしょうか。 現行では火災保険の保険金額の30％～50％を上限とし、建物は5,000万円まで、家財なら1,000万円までと設定されています。地震被害による金銭的打撃は計り知れないのに、これでは住宅ローンの残債が多い家庭などには不安が残るかもしれません。

地震保険の目的は生活再建費である

実は、地震保険は“地震等による被災者の生活の安定に寄与すること”を目的に設置されています。保険金は新しい家を再築・再購入するためではなく、当面の生活再建費に役立てるためにあるものだと考えれば、このような設計になっているのも分からなくはありません。

ここで、補償内容について簡単に整理してみましょう。基礎的なことですが、本記事で主題の「補償の上乗せ」を考えるうえでも知っておくべき知識なので、簡単におさらいしておきます。

「1」と「3」は先ほど説明したとおりです。「2」は意外と知らない人が多いようですが、火災保険は建物と家財の損害が別物として扱われます。たとえば地震で食器類が損傷しても、家財用の保険に加入していなければ何も補償されません。もっとも、火災保険にさえ加入していれば好きなタイミングで付帯できるので、一方の保険にしか入っていない人は見直し時などに検討するといいでしょう。

「4」について少し詳しく書くと、時価を限度に契約金額の100％を補償する全損、時価50％を限度に契約金の50％を補償する半損、同条件で5％を限度に契約金の5％を補償する一部損の3つに分かれます（2016年12月末日まで）。

保険金の上限	損害区分	詳細条件
火災保険金額の 30～50％ 建物5,000万円、 家財1,000万円	全損（100％）	【建物】 ・建築時価の50％以上の損害 ・建物の延床面積の70％以上の損害 【家財】 家財時価の80％以上の損害
	半損（50％）	【建物】 ・建築時価の20％以上50％未満の損害 ・建物の延床面積の20％以上70％未満の損害 【家財】 家財時価の30％以上80％未満の損害
	一部損（5％）	【建物】 ・建築時価の3％以上20％未満の損害 ・床上浸水または地盤面から45㎝を超える浸水で、 建物が全損・半損・一部損に至らない場合の損害 【家財】 家財時価の10％以上30％未満の損害

2017年1月からはさらに細分化され、半損が「大半損」と「小半損」の二つに分かれることになりました（下記）。こうすることで、区分間の格差縮小や、損害実態に見合った保険金の支払いが可能になると言われています。

損害区分	詳細条件
大半損（60％）	【建物】 ・建築時価の40％以上50％未満の損害 ・建物の延床面積の50％以上70％未満の損害 【家財】 家財時価の60％以上80％未満の損害
小半損（30％）	【建物】 ・建築時価の20％以上40％未満の損害 ・建物の延床面積の20％以上50％未満の損害 【家財】 家財時価の30％以上60％未満の損害

「5」は、そのままの意味ですね。2016年1月時点において、政府が1度に支払える総額は11兆3,000億円までで、これを超える請求があった場合、1件1件の地震保険金が削減されることになります。そう聞くと心配になってしまいますが、阪神・淡路大震災で支払われた地震保険が783億円、東日本大震災が約1兆2,000億円、熊本地震が3,500億円（現在も対応中）ですから、過去のデータから考えると問題のない額ではあります。

補償内容を強化したければ

制度の目的上、支払内容に制限がかかること、またそれにより一部の保険金が不足する可能性があることは理解できました。では、補償を強化する方法はないのかといえば、そうでもありません。地震保険そのものは全社共通ではあり、二重加入できない（しても意味がない）ものの、各社が独自に設けている別の補償を上乗せすれば、通常、契約金50％までの補償額を100％にまで引き上げることが可能です。商品内容は各社によりさまざまなため、気になる補償があればいくつか比較検討するといいでしょう。

SBI少額短期保険（旧日本震災パートナーズ）が取り扱う地震保障保険『リスタ』に加入するという手もあります。本家の地震保険とはまったく別物なため単独での加入も可能で、保険料も手頃（家族の人数や補償内容により変動）。補償内容は地震保険ほどではありませんが、補償の上乗せがしたい人にはマッチしているでしょう。

全体を通して

過敏に対応し過ぎるのもどうかとか思いますが、災害対策の大切さは過去の震災を見ても明らかです。補償内容と保険金のバランスが取れる範囲で、自分のできることはやっておくべきでしょう。