地震保険の保険料の仕組みと割引制度一覧

地震保険の保険料は、契約条件が同じならどの保険会社から加入しても同じです。営利を目的とせず、官民一体で地震被害に備えるという構造上、保険料は全社統一されています。

肝心の契約条件ですが、これは建物の構造と所在地によってランク分けされます。当然ながら、地震被害を受けやすい建物や地域に住む人ほど保険料が高くなり、安全性が高いと判断できる人は安く設定されています。

以下の表は、年間の地震保険料例です。2017年1月より保険料が変わるため、現行のものと合わせてまとめました（赤字が値引きされた地域です）。

※2016年執筆時現在

木造か非木造かは、正確にはM構造やT構造、A構造などと呼んで区分し、地震の揺れや火災による損壊に強いほど保険料が安くなります。割高な地域に住んでいる人は納得できないかもしれませんが、それだけ地震発生の危険度や予想される被害規模が高いということです。

以上はあくまで執筆時点の区分であり、今後見直される可能性もあります。保険料が気になる人は必ず最新情報を確認してください。

最大50％オフ。地震保険が割引される4つの条件

あまり知られてはいませんが、地震保険には4つの割引制度が存在し、最大で50％も安く加入することができます。保険料の負担に頭を抱えている人は、次の４つの制度に該当していないか確認してください。

1.建築年割引（10％）

1981（昭和56年）年6月1日以降に新築された建物や家財は、耐震設計基準が強化された新耐震基準に沿って作られています。該当する人は、新築年月が確認できる公的書類を提出しましょう。10％オフになります。

2.耐震診断割引（10％）

マイホームが古くても諦めるのはまだ早いです。実は、「1」で解説した新耐震基準以前の建物でも、耐震診断または耐震改修の結果、耐震基準をクリアしていれば割引の対象になります。割引度は建築年割引と同じ10％。耐震度が確保され、地震保険にも入りやすくなるため、基準を満たせそうな場合はトライしてみるといいでしょう。

3.免震建築割引（50％）

住宅の品質確保の促進等に基づく免震建築物であることが条件。基準を満たしていれば地震保険割引で最大の50％がオフになります。

4.耐震等級割引（10～50％）

「3」に似ていますが、こちらも法律に基づいて定められた耐震等級に応じて割引がされます。1級～3級まであり、最大で50％の割引が適用されます。

なお、これらの割引制度の併用は不可です。重複しての割引はされませんので、最も割安になる制度で申請しましょう。