長期 vs 短期！火災保険はどちらで契約するのがいい？

火災保険の契約期間について考えてみましょう。火災保険は長期で契約するほど、保険料は割り引かれるため、お財布的には得をすると言えます。では、長期契約は短期契約よりも常に優れているのでしょうか？

契約期間とそのメリット・デメリットを整理しました。

《メリット》長期契約で保険料が20～30％割安になる

火災保険契約における短期とは、おおむね、「1年（以内）」契約を短期としています。それを超えるものは長期扱いになり、「5年」「10年」といった単位で契約するのが一般的です。

最長は「36年」で、これは新築時に住宅ローンに合わせて加入することを想定しているものです。ただし、法改正により、2015年10月以降は10年を超える新規の長期契約はできなくなることが決まっています（改正前に契約した10年超契約については維持されます）。

長期契約することのメリットは、なんといっても保険料が割安になることです。各保険会社が定める「長期係数」というものがあり、本来の保険料にこれを掛けたものが長期契約時の保険料になります。いわば「割引率」です。

参考に、損保ジャパン日本興亜のサイトに掲載されていた長期係数表（2015年8月時点のもの）を見てみましょう。

1年	1.00	19年	14.60
2年	1.85	20年	15.25
3年	2.70	21年	15.90
4年	3.50	22年	16.55
5年	4.30	23年	17.20
6年	5.10	24年	17.80
7年	5.90	25年	18.45
8年	6.70	26年	19.05
9年	7.45	27年	19.65
10年	8.20	28年	20.25
11年	8.95	29年	20.85
12年	9.70	30年	21.45
13年	10.40	31年	22.00
14年	11.15	32年	22.60
15年	11.85	33年	23.15
16年	12.55	34年	23.70
17年	13.25	35年	24.25
18年	13.90	36年	24.80

この表の見方を解説しましょう。短期契約（1年）を更新し続けた場合、保険料を単純に年数ぶん支払うと考えてください。2年であれば、1年ぶんの保険料×2を支払います。これを、あらかじめ2年で契約した場合は、長期係数の2年の欄が「1.85」ですので、1年ぶんの保険料×1.85の保険料を支払えばよく、短期契約より割り引かれることになります。

最長の36年契約ですと、本来なら×36のところを×24.8でいいのですから、30％以上割り引かれていることになります。仮に年間の保険料が5万円だった場合、短期契約で36年契約したら支払総額は180万円です。長期契約ですと、総額は124万円で済みます。保険期間が10年の場合でも短期の更新なら50万円、長期契約なら41万円で、およそ20％の割引です。

しかし、繰り返しますが、2015年10月以降、大幅な割引率であった10年超の長期契約は不可能になり、また、10年以内の長期係数にも改訂があると予測されます。

《デメリット》一括払の一時負担と、見直しのキッカケを失う

長期契約のデメリットについて、先に結論をまとめると以下のような点が挙げられます。

長期契約は、年あたりの支払保険料は割安にはなりますが、原則として一括払が前提なので、長期になればなるほど、一時の負担は大きくなります。

そして、見直しのキッカケが少なくなるという問題があります。短期契約ですと、定期的に更新の案内がきますが、長期契約ではその間隔が開きます。毎年更新手続きの手間がないという意味ではメリットなのですが、その裏返しとして、「長期間、ほったらかしになってしまう」というデメリットがあるのです。

長期契約の間、普段は使わない火災保険のことは意識しないでしょうから、契約内容も忘れてしまいがちです。契約内容を忘れて、見直しもしないままだと、いつのまにか、環境が変わって補償が合わないものになっていることにも気づかず、いざというときに困ったというケースにもなりかねません。

逆に言えば長期契約であっても、定期的に見直しをすることで常に適切な補償内容をキープでき、かつ、一括払による一時負担に問題がないのであれば、長期契約のデメリットはなくなり、保険料割引のメリットのみを享受できると言えます。

結論：見直しを忘れないなら長期契約を選んだほうがトク

しつこいようですが、2015年10月以降、10年超の長期契約ができなくなります。「ならば、契約できるうちにしてしまったほうがトクなのでは？」と考える人もいるでしょう。その答えは、述べたように、

という条件次第になります。上記がＯＫならば、長期契約のほうが割安になるので、おすすめできます。

ちなみに、長期契約をしても、途中で補償内容を変更することはできますし、途中解約も可能です。解約した場合、保険期間が経過していないぶんの保険料は返却されます。