「火災共済」は火災保険の代わりに使えるか？

自動車保険に対して自動車共済があるように、火災保険に対しても火災共済があります。ここでは、火災共済は火災保険となにか違いがあるのか、その特徴などを見ていきます。

共済と保険の根本的な違いをおさらい

保険と共済は、実質的には同じように扱われますし、同じように利用できますが、法律上は異なる存在です。違いは、保険が不特定多数の誰でも加入できるものであるのに対して、共済は特定の範囲の人だけが加入できるものであることです。しかし「○○県民共済」なら、特定の県に住んでいる人しか入れませんが、「全労済」や「コープ共済」といった大手共済は、実質的には誰でも加入できると言って差し支えありません。「JA共済」も本来はJAの組合員のためのものですが、「員外利用」や「准組合員」という形で加入することができます。

共済は非営利事業であるため、集まった掛け金の余剰金が還元される割戻金の仕組みがある点も大きな違いです。このため、共済は保険と比べると保険料（掛け金）が安いことが多いです。

火災共済の特徴と補償内容

大手共済のいずれもが、火災共済を取り扱っています。内容については、火災を中心とした、事故や自然災害によって住まいに発生した損害を補償するもので、保険の目的を建物と家財に分けて考える点は火災保険と同じです。

火災保険ほど細かく補償対象を分けてカスタマイズできる商品はなく、おおざっぱに「火災」とそれ以外（「風水害」や「自然災害」などと呼ばれることが多いです）に分かれています。ただし、ここでいう「火災」には「水濡れ」なども含んでいて、火災保険とは補償範囲の区分けが少し違います。おおむね、以下のような範囲分けになっていると考えてください。

※共済によって、一部異なることがあります。

火災保険なら「風災・ひょう災・雪災」と「水災」は別の補償範囲として、「水災」だけ外すといったことができましたが、火災共済では、これらはまとめて「風水害」という補償範囲になります。カスタマイズ性は、火災保険のほうが優れていると言えるでしょう。

また、風水害（自然災害）の補償については、火災保険の水災補償のように、火災の補償額（保険金額）をもとに設定されるのですが、県民共済、全労済、コープ共済では全損の場合でも、火災の補償額の20～50％の補償にとどまり、手厚いものとは言えません（一般の火災保険では、全損なら保険金額の70％が補償されるところですし、最近は全額補償される商品もあります）。

一般の火災保険に、水災の補償を厚くした商品が登場してきていることを考えると、この点は心許ないでしょう。しかし、共済でも、JA共済の「建物更生共済むてき」は、自然災害でも、火災と同額の補償があります。

地震保険は共済にはセットできない

火災共済も、火災保険同様、地震が原因で発生した損害は補償されません。

火災保険の場合、火災保険にセットする形で地震保険に入れば地震の補償がつけられますが、火災共済は火災保険ではないので、火災共済をベースにして地震保険に入ることはできません。

そのかわり、各共済では、地震について補償する別の共済（地震共済）や、火災共済の特約として地震への補償を用意しています。火災共済に入った人が地震の補償もつけたいと思った場合は、そうしたものを利用することになります。地震保険が、国が運営しているために補償や保険料が一律であったのに対して、地震共済は共済ごとに補償内容や掛け金が変わってきます。

「共済は安い」のは本当か？

共済は保険料（掛け金）が安い、というイメージがあると思います。都民共済、全労済、コープ共済、JA共済ではそれぞれ公式サイトで見積もりができますので、条件をできるだけ揃えて試算をしてみました。

• 試算条件：東京都・戸建（コンクリート造）・20坪・30代2人世帯
• 保険の目的：建物・家財両方

差が出ました。都民共済は安いと言っていいでしょう。全労済・コープ共済は、一般の火災保険とさほど違わない水準です。JA共済は非常に高額になってしまいましたが、この共済は、自然災害の補償に地震の補償も含む見積もりとなっているほか、傷害の補償などもあって、補償がかなり手厚くなっています。また、満期金がある積立型の商品であることも影響しています。代わりに、この共済は長期間加入していると、掛け金は下がっていく仕組みです。それにしても、安いとは言えないでしょう。

JA共済は特に高いのだとしても、必ずしも、共済だから保険よりもずっと安い、というわけではありませんでした。補償内容的にも保険に比べると見劣りする部分はあるため、積極的に共済を推す理由はありません。ただ、JA共済は掛け金が高いかわりに、手厚い補償があり、補償内容で比較するならば火災保険と並べて検討する候補には入ります。