教育以外の子供にかかる費用一覧

子どもの学費については、別ページ『子供の教育費用はいくらかかる？』で解説しましたが、もっと根本的な『基本的養育費』の存在も忘れてはいけません。食費や医療費、交際費など、子どもが経済的に自立するまではさまざまな出費があるのです。

少し古いですが、AIU保険会社が調査した『現代子育て経済考』（2005年版）では以下のようにまとめられています。

【総額】約1,658万円

にわかには信じられない莫大な出費ですね。これに教育費が加わるのですから、子育て費用対策がいかに大切かを改めて思い知らされます。

内閣府が少子化対策の一環として調査した資料もあります。『インターネットによる子育て費用に関する調査』（平成21年／共生社会政策統括官）で、こちらは0歳～15歳の子どもを持つ親を対象に、グループインタビューやアンケート調査を行なって養育費全体の統計を出しています。

同資料をもとに、就学区分別にみた年間子育て費用（学校教育費を除く）を当サイトで編集してみました。

まずは妊娠・出産費用関連費から。総額は約25万1,000円で、東京23区や人口30万人以上の市部でやや高く、郊外など人口の少ない市町村では低い傾向が出ています。AIUの資料とかなり開きがありますが、ここには「育児費用」が含まれないためです。

「育児」を含む未就学児1人当たりにかかる年間費用の総額は104万3,535円。そのうち未就園児が84万3,225円、就園児（保育所・幼稚園）は121万6,547円という結果でした。保育費があるとないとでは年間で約37万円も違ってきます。就園にかかわらず最も比重の高い項目は「子どものための預貯金・保険」であることから、基本的養育費が軽いうちに将来に備えて準備している家庭が多いことが伺えます。

小学生になると「食費」が上がりますが、年間104万8,299円で保育所・幼児園児の時よりも負担減に。中学生では、高校受験を控えて「学校外教育費」がかさむため、128万1,458円までアップします。 なお、未就学児で多くを占めていた「子どものための預貯金・保険」は、どの年齢で一定の額を支出していることがわかります。

0歳～15歳までにかかる各項目別の費用総額は以下。

以上をまとめると、

【総額】約1,632万8,000円

調査項目等が違うため、AIUが出した22歳までの調査結果に匹敵する額になりましたが、これらのデータから、学費以外に1,600～2,000万円はかかると見ておいた方が良さそうです。

調査結果のなかで興味深かったのは、医療費はどの年代でも3万円以内に収まっていること、習い事は3～4年生の間で支出がピークになること、預貯金は乳幼児ほど多く、学資保険等、各種の保険は子どもの年齢が上がるほど支出も増える傾向があることなどです。就学前から準備する世帯よりも、子どもの成長に伴い出費の比重を置く家庭の方が多いということでしょう。

他の参考データ

仕送り額の相場

子どもが自宅から離れて一人暮らしする場合、ほとんどのケースで仕送りが必要になります。東京私大教連の調査によれば、首都圏の私立・短期大学生への仕送りは月平均8万9,500円。年間で107万4,000円、4年間で429万6,000円の計算になります。

結婚補助費用

一般的養育費とは外れますが、親が子どもの結婚費用を補助するのは珍しいことではありません。その場合、120万円～220万円が相場のようです。（結婚情報誌『ゼクシィ』（リクルート発行）「ゼクシィ結婚トレンド調査2010」）

祖父母からの経済的援助

不景気続きのなか、「祖父母からの経済的援助が子育て費用の助けになる」と考える親は過半数を占めています。ランドセル（約3万円）の購入は7割が祖父母によるプレゼントで、他にも七五三、旅行代金、誕生祝いなどでも祖父母が財布のヒモを緩めている様子。子ども成長に伴って物品プレゼントは金銭的援助にシフトしていき、金銭的援助額の年間平均は24万5,000円（サンケイリビング新聞社・webアンケートより）。

祖父母側も援助がしやすい世の中になっています。これまでは、祖父母が孫へ年間110万円以上の援助をした場合は贈与税がかかるケースがありましたが、政府が2013年4月～2015年12月末までの期間限定で導入した特別措置の下では、一括贈与で1,500万円までが非課税となりました。それだけの大金を援助に使える祖父母世帯は少ないでしょうが、孫のために財産を非課税で贈与でき、なおかつ子どもの助けにもなることから、政府は利用者の増加を期待しています。