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保険金は全額支払われるのか? 実際の補償額が決まる仕組み

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火災保険は損害保険の一種であり、契約している補償額は、あくまでも受け取れる保険金の上限を意味しています。実際に受け取る額は、発生した損害額(実損額)であるということに注意してください。

生命保険の場合、契約している保障額がそのまま受け取れますし、複数の生命保険に加入している場合、条件(支払事由)を満たせばそれぞれの保険から保険金を受け取ることができます。火災保険ではこれが不可で、補償が不足しそうだからと思って、複数の火災保険に加入しても意味がありません。

では、実際、火災などに遭ったとき、その損害はどのように算定するのでしょうか。保険会社には、一定の基準に沿って、損害を認定する仕組みがあります。


保険金が全額支払われるのは「全損」の場合だけ

保険会社は、火災などの被害程度を段階的に区分し、それに応じて実際に支払う保険金額を決めます。全焼してしまえば、上限額まで支払われますし、半焼程度、一部の焼失であれば、それに応じた割合という形です。

基準は保険会社によって異なるのですが、おおむね、以下に挙げたのが「全損」とみなされる場合です。

  • 焼失・流失・損壊した部分が、延べ床面積の80%以上である場合
  • 損害額が再取得するための費用の80%以上である場合

前者は物理的な被害にもとづく基準で、完全に焼け落ちてしまえば、当然、これにあたります。「柱一本でも焼け残ったら全焼とはみなされない」などという話が聞かれますが、実際にはそんなことはないわけです。柱一本しか残っていない状態なら、当然、8割以上の焼失になっていますから、全損の扱いです。一般的に、「使い物にならなくなった」状態であれば全損であると考えて差し支えないでしょう。

後者は、経済的な被害にもとづく基準で、経済的全損と呼ばれるものです。たとえば、火事の影響自体は、半焼程度ではあるけれど、実際問題、これを再構築するには、建物の再調達価額の8割以上の費用がかかってしまう、ということなら、これは全損として扱われます。

超過保険とは?

前述したように、全損だと認められると、保険金額は全額=契約した補償額の上限まで支払われます。ただし、建物の再調達価額以上に支払われることはありません。これは補償額を決めて契約する時点で、適切な補償額が設定されているはずですが、万一、再調達価額を上回る保険金が設定されていても、適用されないのです。この状態を「超過保険」といい、支払ってきた保険料の一部がムダになってしまうので、保険会社によっては、保険料が返金されることもあります(※逆に適切な補償額よりも低く設定されている状態を「一部保険」といいます)。

適切な補償額の決め方については以下の記事を参考にしてください。

建物・家財の適切な補償額はどれくらい?

なお、全損となって契約した保険金額を全額受け取ると、火災保険の契約は終了します。そのため、以後については新たに保険に入り直す必要があります。全損でなく、受け取った保険金の全額でなかった場合は、契約はそのまま続行します。その場合、実際の受け取り金額は契約に影響なく、2,000万円の保険契約で1,000万円が支払われたとしても、それ以後にまた損害があれば、1,000万円以上の補償を受けることも可能です。

支払われる保険金額についての注意点

そのほか、受け取れる保険金額の決定について、注意したい点があります。

1.全損時の保険金額も保険証券通りではない場合がある

長期にわたる契約の場合、建築費の変動などで、再調達価額が契約時とは異なっていたという場合があります。全損時には、保険金額が全額支払われると言いましたが、この場合の保険金額は保険証券に書かれている金額ではなく、それを上限とした、今現在の評価額(実損額)になることに注意してください。

2.補償内容によって一定額以内の損害は保険金が支払われない

契約によって、免責金額が設定されていることがあります。自動車保険などでもありますが、損害が一定以上にならないと保険金が支払われないというものです。これは補償内容によって決められており、たとえば、「風災・雹災・雪災」の補償は20万円が免責、となっていれば、20万円までの損害には保険金が支払われません。

3.付随する費用については損害額に含まない

経済的な損害額は、さまざまな費用を含んでいますが、火災保険の補償はあくまでも建物や家財そのものの損害を補償します。そこで、修理業者に見積もりなどを依頼して損害額を計算したつもりでいても、保険会社の算定では、「片付け費用」ぶんなどは損害額に含まれないことがあります。実際には、片付け費用などは発生することがほとんどのため、火災保険では特約で、費用の補償をする費用保険が別に用意されています。

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