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老後資金の準備に使える?「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の概要と選び方

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最近、注目されている「個人型確定拠出年金(iDeCo)」。本当に老後資金の準備に役に立つのか、また、誰もが利用しやすい制度なのか?

その概要と選び方のポイントなどを整理してみましょう。

そもそも:個人型確定拠出年金とは?

個人型確定拠出年金は、老後資金を準備するための税制メリットのある準公的な年金制度です。毎月、掛け金を積み立てながら加入者自身が自分で運用する仕組みで、原則60歳以降、運用の結果に基づく給付金が受け取れます。

法改正に基づき、2017年1月からは、公務員や専業主婦も加入できるようになり、60歳未満の全ての人が加入対象者となりました。会社員であれば、職場での企業年金の1つとして「企業型確定拠出年金」に入っている場合もありますが、規約で認められていれば、さらに個人型確定拠出年金に加入することもできます。

掛け金は月5,000円以上1,000円単位で、「拠出限度額」の範囲内で自分で決めます。拠出限度額は下記のように細かく設定されています。

「個人型確定拠出年金」の拠出限度額
分類 拠出限度額(月)
国民年金第1号被保険者
(自営業者等)
6万8,000円
・付加保険料を納付している場合は6万7,000円
・国民年金基金加入者は、合算して6万8,000円まで
国民年金第2号被保険者
(会社員・公務員等)
企業型DCなし・企業年金なし 2万3,000円
企業型DCなし・企業年金あり 1万2,000円
企業型DCなし・企業年金なし 2万円
企業型DCなし・企業年金なし 1万2,000円
公務員等 1万2,000円
国民年金第3号被保険者
(専業主婦・専業主夫)
2万3,000円

毎月の掛け金から何に積み立てるかの配分も、積み立てた資金を移動させる「スイッチング」も、運用の指示は自分で行います。将来受け取る年金額が増えても減っても、すべて自己責任なのです。

なお、受け取りは、60歳以降に老齢給付金として受け取りますが、一時金か年金か、その併用かも選べます。遅くとも70歳になるまでに受け取りを開始します。

考えられるメリットとデメリット

個人型確定拠出年金のメリットとデメリットを整理してみましょう。メリットとしては3点挙げられます。

まず1つめは、節税効果です。特に、掛け金が全額所得控除(社会保険料控除)の対象となる点は大きいです。たとえば、所得税率10%の人が月2万3,000円の積み立てをした場合、軽減される税金は次の通り。

  • 所得税 27万6,000円×10%=2万7,600円
  • 住民税(10%)27万6,000円×10%=2万7,600円

  合計=5万5,200円

税金のメリットだけで、このケースなら20%のプラスになります。税金を納めていない専業主婦の場合は、このメリットはありません。

メリットの2つ目は、運用コストが低いこと。確定拠出年金の場合、投資信託の購入手数料もかからず、信託報酬(投資信託ごとに設定されている運用手数料)も一般向けに比べて低く抑えられています。コストが低ければ利益が出やすくなります。

メリットの3つ目は、原則60歳まで引き出せないため、老後資金を準備するのに向くという点です。外の資金として使ってしまうことなく温存できます。

一方、デメリットは2つ挙げられます。

1つは、事前にいくら受け取れるのかがわからない点です。運用が良ければ大きく成長してインフレに備えられる可能性がある反面、その逆もあり、将来の年金額がいくらになるかは運用次第。計画しにくいという点でデメリットにも挙げられます。

また、原則60歳になるまでは引き出せない点もネック。住宅を購入する資金にしたいとか、教育資金にしたい、と思っても使うことができません。メリットの裏返しでもあります。

運営管理機関はどう選ぶ?

個人型確定拠出年金に加入するには、銀行や証券会社、保険会社、投信会社、確定拠出年金専業会社など窓口となる「運営管理機関」を選択する必要があります。約170か所もある中から1か所を選択するわけですから一苦労です。

選択のポイントは次の3点です。

1.商品バランス

商品は株式型(国内、先進国、新興国)、債券型(国内、先進国、新興国)、バランス型、REIT他のカテゴリーごとに選択肢があることが大事です。好きな投資信託がある人は、それを取り扱っているところを探すことで運営管理機関を絞り込むのも一法です。

2.毎月のコスト

国民年金基金連合会月103円は確実にかかり、それ以外に、事務委託手数料(信託銀行)月64円程度と、運営管理機関月0~700円程度がかあります。特に運営管理機関のコストは幅があります。

3.サービス

サイトは使いやすいか、コールセンターの感じはいいかなど。何でもないようで、大切なことです。

1と2は、たとえば[モーニングスター 「個人型確定拠出年金ガイド」]などで検索・比較することができます。3については、絞り込んだ後に、サイトを閲覧したり、電話をかけて確認するといいでしょう。

【参照】モーニングスター「個人型確定拠出年金ガイド」
http://ideco.morningstar.co.jp/compare/compare.html

手数料が安く商品数が多めの運営管理機関

さいごに、運営管理機関手数料が低く、比較的商品の本数が多いものを挙げておきます。実際には、投資信託の運用会社に偏りがないかなども確認したいもの。

金融機関 商品数 運営管理機関手数料
62本 ・残高50万円以上で無料
スルガ銀行 33本 ・無料
28本 ・残高10万円以上で無料
・2017年12月まで、新規加入分は無料
野村證券 19本 ・100万円未満月283円、
~200万円未満月248円、
200万円以上月203円だが、2018年3月までは無料
損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
16本 ・月掛金2万円以上などで無料

「○年○月までの加入で運営管理機関手数料が無料になる」、「○年○月までは無料」といったキャンペーン情報もあるので、前出の「個人型確定拠出年金ガイド」などの比較サイトで確認して加入しましょう。

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