児童手当は何にどう使う？うやむやに使ってしまわない賢い用途を考える

児童手当とは、子育て世代の安定した生活や子供の成長をサポートするために、中学校を卒業するまで（15歳に到達してから最初の年度末（3月31日）まで）支給される手当です。

受給できる金額は、子供一人につき5,000円から1万5,000円で、子供の年齢や人数によって変わります。具体的な金額については下記となります。

一番下の行のとおり、児童手当には所得制限があり、その限度額は、児童手当を受け取る人の前年の扶養親族等の数に応じて設定されます。たとえば、専業主婦の世帯で子供が2人（＝扶養親族などの数が3人）の場合、所得制限限度額は736万円（年入だと960万円）となり、扶養親族などの人数が増えると限度額も引き上がります。所得が制限を越えた場合は児童手当ではなく、「特例給付」という形で子供一人当たり月額5,000円が支給されます。

両親ともに所得がある場合は、所得が高いほうが受給者になり、夫婦の所得を合算して計算されることはありません。

所得制限のない家庭で見てみると、子供の誕生から中学校卒業までの受取総額は198万円（第三子以降は252万円）にもなりますので、ぜひ有効活用したいものです。

児童手当を使途不明金にしない賢い使い道は？

せっかく支給された貴重なお金をうやむやに使ってしまわないように、どのようにすれば賢く活かせるのか考えてみます。

財形貯蓄・社内預金

制度を導入している企業に働いている人に限りますが、お給料から直接差し引かれますので、着実に貯められます。

学資保険の保険料

元本割れする商品もあり、学資保険ならなんでもよい訳ではありません。よく確認してから加入しましょう。また、途中で解約すると元本割れしますので、無理のない保険料で始めましょう。

個人向け国債（変動10）

10年満期で変動金利なので、金利が上がれば受取利子が増えますし、最低金利保証（0.05％）があります。最低1万円から購入でき、発行から1年経過すればいつでも中途換金が可能です。

積立NISA

積立NISA口座を利用して投資信託などで運用します。非課税投資枠は年間40万円まで、投資期間は最長20年あります。ただ、投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、元本の保証はありません。将来受け取る金額は運用次第といえます。

子どもへの変動費

子供のために使うお金全般に充てます。保育料や学費として利用するほか、七五三など子どもの成長を祝う節目のイベントに利用するのもよいでしょう。

デパートや旅行会社の積立

児童手当の給付は年3回。4か月分の手当が指定した金融機関の口座に振り込まれますので、 毎月ではありませんが、それをデパートや旅行会社の積立に利用する手もあります。

たとえばデパートの場合、毎月1万円、1年で12万円を積み立てると、13万円が商品券で返ってくるなどのプラスが見込めます。これは、銀行預金の利息に見立てると利回り8.3％にもなるお得なサービスで、しかも預貯金のように税金が引かれません。

もちろん、商品券で受け取るので単純な比較はできませんが。よく利用するデパートや旅行会社で行うといいでしょう。

ふるさと納税

応援したい自治体に寄附ができる制度で、手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられます。 寄附先の数や金額、回数に上限はなく、実質自己負担2,000円で寄付した自治体の名産品など、お礼として受け取ることができます。

なお、ふるさと納税で寄付をしても、児童手当の所得制限以下に所得を下げることはできません。

全体を通して

以上、児童手当の使い道に迷っている方の参考になれば幸いです。子どものために、家庭のために、家族が幸せになれるよう有効に使っていただきたいと思います。