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鯵坂 亮について

サラリーマン経験から、忙しい日々の暮らしに追われてお金や保険のことを知らずに過ごしてしまう人の悩みがわかります。

生保営業の経験からは「キチンとしたい気持ちがあるものの、保険の仕組みを理解するのはとても面倒であること」が理解できます。

恥ずかしながら社会保険労務士試験に4回も挑戦して全敗した経験から「社会保険や年金など国の各種制度の分かりにくさと重要性」を理解できました。

これらの経験をフルに生かして「身になるライフプラン学」を追究してゆきます。

HP:ライフプラン工房

住宅ローン用団信の契約時に注意すべき「告知」の大切さ

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ご自宅の購入を検討している方は既にご存知と思いますが、この10月に住宅金融支援機構の住宅ローン【フラット35】が「団体信用生命保険付き」を標準とするように改定されました。

【フラット35】2017年10月の制度変更事項のお知らせ
http://www.flat35.com/topics/topics_20170804.html

団体信用生命保険(団信)とは、住宅ローン契約者が死亡するなど万一の場合に保険金によって債務を完済する保障制度です。これまではローン返済金とは別に保険料を毎年支払う方式でしたが、この度の改定で団信の組み込まれたローンがスタートしたのです(団信無しの選択も可能)。

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人生90年時代到来?高齢社会を生きるライフプランとは

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今年の7月27日厚生労働省が発表した「平成28年簡易生命表」によれば日本人男性の平均寿命は80.98歳、女性の平均寿命は87.14歳で男女ともに過去最高を更新したということです。国別統計では香港に1位を譲ったそうですが、日本人が世界トップクラスの長寿国であることに変わりありません。

昨年秋に発行された「厚生労働白書」の表紙のサブタイトルは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」となっており、高齢化問題への取り組みは日本国の大きな課題のひとつです。そこで、その長寿国日本に暮らす私たち庶民が、高齢化問題をどのようにライフプランに反映させるべきなのかをあらためて考えます。

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もはや他人事ではないガン治療の実態。自分に最適な選択をするためにできることとは?

By: Dick Thomas Johnson

歌舞伎役者・市川海老蔵さんの妻・小林麻央さんの死去は各マスコミで大きく報道されました。小林さんがガンであることを告白(公表)し、その後の闘病生活をあえてご自身のブログで公開し続けたことや、夫と2人の幼いお子さんと、母親や有名人であるお姉さんも含めた家族愛の様子を垣間見ることにもなって、特別なファンに限らず多くの人が関心を寄せたことでしょう。そして今、小林さんのガン治療の選択が正しかったのかどうかということまでもが話題となっています。

2人に1人がガンになるとも言われる時代に生きる私たちが、ガンとどのように向き合うのか、治療の実態はどうなのか、どんな情報が必要なのか、家族のサポートはいかにあるべきかなど、考えるべき問題は少なくありません。ガン治療の多様化とガン保険の進化については以前にも取り上げましたが、ガンを取りまく諸問題と、私たちが取り組むべきガンへの対応策について、もう一度検討します。

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「子供の保険」は真に子供のための保険となるのか

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少し前までサクラの話題で盛り上がっていたかと思えば、もうすでに4月が終わろうとしています。この季節に産業界では新入社員達が研修を終えてそれぞれの配属先に赴き、新入学の学生や児童達はそろそろ友達も出来つつある時期ではないでしょうか。

新入学前後の季節は「子供の保険」の相談が多くなる時期でもあります。「息子が小学生になるので良い保険があれば教えてほしい」とか「娘が大学に進学したのだが、入っておくべき保険があるか?」などです。

新入学や進学に伴なって、お子さんの行動パターンや活動範囲が変わり、それぞれのリスクが増すことも考えられます。この時期に「子供の保険」について考えることは意味のあることと思いますので、ここで整理してみます。

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またも値上げ!の貯蓄型保険~「外貨建て保険」は強力助っ人となり得るか?

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長引く低金利環境の影響で貯蓄性のある生命保険の保険料が上がるというニュースはここ数年繰り返し報じられていますが、つい先日もあらたな値上げの報道がありました。度重なる値上げに、「またか」と感じる人も少なくないでしょう。実際に終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険など(以下、貯蓄型保険とします)の保険料は2014年から毎年続けて値上げされており、商品によっては販売停止となったものもあります。

参考:おすすめ終身保険2017(円建て・外貨建て保険の実情)

今回の値上げは金融庁が設定する「標準利率」大幅低下の影響が大きいので、他の生命保険会社も追随する可能性が高そうです。

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「トランプ・ショック」から学ぶ・投資の世界の傾向と対策

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米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選確実との情報が世界を駆け巡った直後、日本の株式市場は大きく揺れて、11月9日の日経平均株価は前日の1万7,171円台から1万6,251円台へと急落しました。

“トランプ氏当選は多くの市場関係者にとって想定外であったため、米国経済の行方が不透明なことからドル売りが進み、円高、株安が進行する”というマスコミのコメントが並びました。ところがなんとその翌日には一転して株価が急上昇、10日の終値は1万7,344円台と一気に回復しました。「トランプショック」は一夜にして「トランプ景気」に変わったのです。そして、その後1ヶ月間は概ね上昇が続き、急落直前の株価よりも更に1,300円以上高い水準を保っています。(12月7日現在1万8,496円台)

このジェットコースターのような大幅な株価急変の経緯に関して、日経新聞の12月4日のコラムは次のように解説しています。

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マイナス金利の副作用でまたも値上げ~終身保険の存在価値を考える

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日銀の「マイナス金利」導入から8か月が経過し、金融機関の資金運用難が続いています。一部を除き殆どが日本国債で運用されている生命保険においてもその影響は避けられず、マイナス金利導入直後の3月~4月にかけては生保各社の「一時払い終身保険」が販売中止となりました。

【関連記事】マイナス金利導入で貯蓄保険の販売停止、マイナス金利時代の保険への影響は?

そしてその後もこの動きは収まらず、この秋口にかけても貯蓄性のある学資保険、養老保険、終身保険などの保険料が値上げされたり、一部販売停止に追い込まれる事態となっているのです。

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