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鯵坂 亮について

サラリーマン経験から、忙しい日々の暮らしに追われてお金や保険のことを知らずに過ごしてしまう人の悩みがわかります。

生保営業の経験からは「キチンとしたい気持ちがあるものの、保険の仕組みを理解するのはとても面倒であること」が理解できます。

恥ずかしながら社会保険労務士試験に4回も挑戦して全敗した経験から「社会保険や年金など国の各種制度の分かりにくさと重要性」を理解できました。

これらの経験をフルに生かして「身になるライフプラン学」を追究してゆきます。

HP:ライフプラン工房

「子供の保険」は真に子供のための保険となるのか

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少し前までサクラの話題で盛り上がっていたかと思えば、もうすでに4月が終わろうとしています。この季節に産業界では新入社員達が研修を終えてそれぞれの配属先に赴き、新入学の学生や児童達はそろそろ友達も出来つつある時期ではないでしょうか。

新入学前後の季節は「子供の保険」の相談が多くなる時期でもあります。「息子が小学生になるので良い保険があれば教えてほしい」とか「娘が大学に進学したのだが、入っておくべき保険があるか?」などです。

新入学や進学に伴なって、お子さんの行動パターンや活動範囲が変わり、それぞれのリスクが増すことも考えられます。この時期に「子供の保険」について考えることは意味のあることと思いますので、ここで整理してみます。

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またも値上げ!の貯蓄型保険~「外貨建て保険」は強力助っ人となり得るか?

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長引く低金利環境の影響で貯蓄性のある生命保険の保険料が上がるというニュースはここ数年繰り返し報じられていますが、つい先日もあらたな値上げの報道がありました。度重なる値上げに、「またか」と感じる人も少なくないでしょう。実際に終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険など(以下、貯蓄型保険とします)の保険料は2014年から毎年続けて値上げされており、商品によっては販売停止となったものもあります。

今回の値上げは金融庁が設定する「標準利率」大幅低下の影響が大きいので、他の生命保険会社も追随する可能性が高そうです。

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「トランプ・ショック」から学ぶ・投資の世界の傾向と対策

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米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選確実との情報が世界を駆け巡った直後、日本の株式市場は大きく揺れて、11月9日の日経平均株価は前日の1万7,171円台から1万6,251円台へと急落しました。

“トランプ氏当選は多くの市場関係者にとって想定外であったため、米国経済の行方が不透明なことからドル売りが進み、円高、株安が進行する”というマスコミのコメントが並びました。ところがなんとその翌日には一転して株価が急上昇、10日の終値は1万7,344円台と一気に回復しました。「トランプショック」は一夜にして「トランプ景気」に変わったのです。そして、その後1ヶ月間は概ね上昇が続き、急落直前の株価よりも更に1,300円以上高い水準を保っています。(12月7日現在1万8,496円台)

このジェットコースターのような大幅な株価急変の経緯に関して、日経新聞の12月4日のコラムは次のように解説しています。

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マイナス金利の副作用でまたも値上げ~終身保険の存在価値を考える

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日銀の「マイナス金利」導入から8か月が経過し、金融機関の資金運用難が続いています。一部を除き殆どが日本国債で運用されている生命保険においてもその影響は避けられず、マイナス金利導入直後の3月~4月にかけては生保各社の「一時払い終身保険」が販売中止となりました。

【関連記事】マイナス金利導入で貯蓄保険の販売停止、マイナス金利時代の保険への影響は?

そしてその後もこの動きは収まらず、この秋口にかけても貯蓄性のある学資保険、養老保険、終身保険などの保険料が値上げされたり、一部販売停止に追い込まれる事態となっているのです。

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家族なのに他人扱い?! 保険における「家族」のさまざま

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昨年10月に全国に先がけて自転車保険加入義務を条例化した兵庫県に続いて、今年7月に大阪府でも義務化がスタートし、10月には滋賀県も続く予定です。保険加入は現状「努力義務」の東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えだといいます。

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いつか起きる「想定外」… 地震保険の要・不要の判断基準は?

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熊本を襲った大地震から2ヶ月が過ぎました、徐々に復興の兆しが見えはじめたものの、被災者の方々が元の生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかることでしょう。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。

大災害が起きるたびに、どのくらい保険が役に立ったのだろうと、保険相談を生業とする者としては、つい気になってしまうものです。そこで今回の地震被害にかかわる保険の状況について調べてみたところ、地震大国日本における地震保険の悩ましい実態が見えてきました。

損害保険協会の発表によると、今回の地震にかかわる地震保険の支払い件数は16万8000件、保険金額は2724億円であり、現時点(6月6日)で阪神淡路大震災のおよそ3倍となっているそうです。

では、地震保険の加入状況はどうだったのでしょうか?

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多様化する保険の販売チャネル。消費者にメリットはあるのか?

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4月の初めに携帯電話のauが保険販売と住宅ローン事業を開始しました。

携帯各社 保険商品拡充 スマホとセットで利用者囲い込み

《要約》携帯電話大手がスマホを使った金融サービスの提供を拡大中。auは4月5日から、スマホで契約できる生命保険や損害保険、住宅ローンの取り扱いを始める。ソフトバンクはスマホなどで契約できる海外旅行保険や「ペットほけん」も販売しており、ドコモは今年夏ごろに生命保険の取り扱いを始める予定とのこと。携帯市場は激しい競争が続いており、契約期間の長い生保などの金融商品をスマホの契約と組み合わせることで、利用者の囲い込みを図る狙いがある。

auといえば、私は「ツーカーセルラー東京」時代から20年以上継続している長期ユーザーです。その間、他社からの乗り換えキャンペーン攻勢を聞き流し、携帯のみならずPC通信環境をauの光通信に変え、さらに固定電話2回線も同社の光電話に変えました。長期間にわたり、しかも携帯以外のサービスも含めて契約継続している理由は、長年の付き合いで特にトラブルが無かったことと、多種目契約のセット料金等による通信総コストの削減です。

そのauがこの4月から「保険」を始めたというので地元の販売店を訪ねてみると「お客さまの生活をもっと豊かにする様々なサービスを提供」と謳われたパンフレットを渡されました。

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