2015生保決算とマイナス金利・Brexitの影響

2016生保決算比較表

2016年3月期決算の生保会社の状況を見ると、決算説明資料の構成や打ち出し方などで、各社の注目点や方向性が様々になってきているのを感じました。 

1996年頃までの護送船団方式による金融当局の監督と、各社も横並び体質で進んできた時代、また、契約者を会社の構成員とする相互会社形態が多かった時代から、株主のいる株式会社形態へと形態の多様化へ、そして、やっと、経営指標についても、従来のように売上高に相当する保険料等収入の競争から、その他の効率などの指標を前面に出すなど、大きく変化していきているようです。

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少額短期保険で日本初の「健康年齢®」で加入できる商品が販売開始

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健康年齢少額短期保険株式会社は、平成28年6月17日から新しい医療保険の発売を開始すると発表しました。

http://www.noritsu.co.jp/information/2016/20160616_kenko.pdf

健康年齢少額短期保険株式会社は、環境・医療・食に関する事業を展開するノーリツ鋼機株式会社のグループ子会社で、平成28年4月1日に設立された新しい少額短期保険の会社です。

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確定拠出年金改正法が成立。誰でも年金運用が可能に!

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公的年金(国民年金保険、厚生年金保険)に上乗せする国の年金制度の1つ、確定拠出年金の法律が改正され、来年1月から、これまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになります。それによって、現役世代なら、原則、誰でも年金を運用できる環境が整います。

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富士山噴火による収益減少を補償? 業界初「富士山噴火デリバティブ」とは?

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2014年の御嶽山の噴火をはじめ各地で火山の噴火が相次ぎ、観光地が直接噴火の被害を受けるだけでなく、風評被害によっても収益が大きく減ってしまうことが懸念されています。こうした被害を補償する「富士山噴火デリバティブ」が6月1日損害保険ジャパン日本興亜株式会社から発売されました。

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いつか起きる「想定外」… 地震保険の要・不要の判断基準は?

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熊本を襲った大地震から2ヶ月が過ぎました、徐々に復興の兆しが見えはじめたものの、被災者の方々が元の生活を取り戻すにはまだまだ時間がかかることでしょう。被害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げます。

大災害が起きるたびに、どのくらい保険が役に立ったのだろうと、保険相談を生業とする者としては、つい気になってしまうものです。そこで今回の地震被害にかかわる保険の状況について調べてみたところ、地震大国日本における地震保険の悩ましい実態が見えてきました。

損害保険協会の発表によると、今回の地震にかかわる地震保険の支払い件数は16万8000件、保険金額は2724億円であり、現時点(6月6日)で阪神淡路大震災のおよそ3倍となっているそうです。

では、地震保険の加入状況はどうだったのでしょうか?

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4月からはじまった「患者申出療養」―先進医療の違いと今後の行方は?

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患者申出療養は、2016年4月からはじまった新たな保険外併用療養のしくみです。「患者からの申し出」を元に、「審査期間を短縮」して迅速に、「身近な医療機関で先進的な医療が受けられる」という点が特徴で、新しく導入されました。

制度導入に際しては、「混合診療が一部解禁になった」など賛否両論さまざまな意見が飛び交い、新聞やニュースなどで目にされた方も多いと思います。

スタートしてから早2ヶ月。特定の医療機関では、実際の運用に向けた整備が勧められているようです。

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