不妊治療に備える保険がついに登場。業界初で発売したのは…あの生保!

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By: Tatsuo Yamashita

2016年2月に「金融庁が不妊治療保険を促す。出生率上昇につながる?」というコラムを書きました。その中で、公的保障を補完する不妊治療保険を最初に出すのはどの保険会社で、どのような内容になるでしょう、という投げかけをしました。その答えが出ましたので、続編です。

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最新テクノロジーを活用した保険商品の開発や販売と世界のFintech事情

By: Gildardo Sánchez

以前、Fintechの例として、大手保険会社がコールセンターで導入するAIに触れましたが(ご参考;人工知能(AI)の導入でどう変わる? 保険の支払い査定やコールセンター対応)、最近は、あらゆるモノがネットとつながるIoT化、技術の進歩と消費者のビッグデータ分析によるデジタル化が日本の保険会社や代理店でも導入されつつあります。

住友生命・ソフトバンク、保険開発で提携発表

《要約》住友生命保険はソフトバンクと提携し、IoTを活用した健康増進型の保険を2018年に商品化する。ソフトバンクの情報通信技術で歩数などのデータを集めて健康への取り組みを点数化し、その数に応じて翌年の保険料を最大3割安くしたり、割高にしたりする。保険料の算出では、南アフリカの保険会社ディスカバリーから国内の独占使用権を獲得。通常の死亡保険や医療保険に上乗せする内容で、販売は住友生命の営業職員が行う。

これらの動きは、私たちにどんな影響があるのでしょうか? また、日本と世界の動きには違いがあるのでしょうか? ちょっと気になる情報を元に以下、整理してみました。

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個人年金保険による緻密な老後資金の設計が可能に

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 第一生命保険株式会社は、平成28年7月19日、「積立年金『しあわせ物語』の設計の自在性の向上について」と題して、従来から取り扱っていた個人年金保険商品について、プランニングの際の選択肢を拡げると発表しました。

 これは、同社のシニア層に向けたサービスの向上を図る取り組みのひとつで、この個人年金保険の契約年齢と年金の受け取り開始年齢の範囲を拡大するものです。

■「積立年金『しあわせ物語』」の設計の自在性向上について
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2016_029.pdf

(本稿で述べている「個人年金保険」は、年金額が確定しているタイプのものです。有価証券や外貨で運用するものは除外しています。)

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就業不能保険が急増?! 現役時代の第三の保険になるか?!

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生命保険の就業不能保険は、ジャンルとしては昔からありましたが、目ぼしい商品がない時期が長らく続いていました。2010年にライフネット生命が「働く人への保険」を販売開始してから、2012年に東京海上日動あんしん生命が「家計保障定期保険 就業不能保障プラン」を、2015年に住友生命が「Wステージ 未来デザイン 1UP」を発売と徐々に増え始め、2016年に太陽生命が「働けなくなったときの保険」、アフラックが「給与サポート保険」、チューリッヒ生命が「くらすプラス」を発売し、ようやく1つの商品ジャンルとしてかたまりつつあります。

今後も、同種の保険・特約が増えるかどうかはわかりませが、現在、発売されている6商品のスペックとチェックポイントをまとめました。

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ふるさと納税で子育て支援に明暗? 大都市圏の住民税は大幅減収

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ふるさと納税は、「今は都会に住んでいても、自分をはぐくんでくれたふるさとに納税を」という趣旨で、過疎化、高齢化が進む地方自治体に貢献する制度として平成20年度に発足しました。大都市圏に集中する人口や経済をふるさと納税という形で地方に分配することで、日本全体が豊かになることには誰も異存がないことです。

しかし、返戻品の過熱化などで自治体ごとの納税格差が開き、大都市圏では住民税の減収という問題にも直面しているようです。

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家族なのに他人扱い?! 保険における「家族」のさまざま

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昨年10月に全国に先がけて自転車保険加入義務を条例化した兵庫県に続いて、今年7月に大阪府でも義務化がスタートし、10月には滋賀県も続く予定です。保険加入は現状「努力義務」の東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えだといいます。

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「がん検診」は「がん保険」のようなもの?! これらに共通する落とし穴とは?

出典:「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針(平成28年一部改正)」がん情報サービス/がん検診についてより

7月31日に行われた東京都知事選挙。最終的には、小池氏の当選で幕を閉じることになりましたが、対立候補として出馬した、野党統一候補の鳥越氏が、唯一の選挙公約として『がん検診100%』を掲げたことで、図らずもがん検診の有効性についても取り上げられることになりました。

東京都知事選挙の公約として、がん検診の推奨が適切だったかどうかはさておき、がん検診について、多少なりとも関心を持ってもらえるきっかけになった印象があります。

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