「入院日数の短期化」を鵜呑みにしてはいけない！医療の地域間格差に要注意！

2019年7月12日医療保険, 医療・健康黒田尚子

医療の進歩や国の長期入院の適正化に対する施策によって、入院日数の短期化の傾向が続いています。厚生労働省の患者調査によると、2017年の入院日数は平均が29.3日（総数）となり、とうとう1ヵ月を切りました。1998年が40.8日でしたので、約20年で10日以上短くなったことになります。

その一方で、調査結果を検証すると、入院日数は都道府県によって大きくばらつきがあり、最短と最長を比較すると、地域によって、1ヵ月以上の違いがあることがわかります。入院日数に差があれば、患者が負担する医療費にも影響を及ぼすのは必然です。

入院日数の短期化の傾向を踏まえて、最近の民間医療保険は、60日型＋入院一時金タイプがトレンドとなっていますが、果たして、全国どこでも、それで大丈夫なのでしょうか？

日本初の「おくすり保険」が登場！どんな方に向いている？

2019年6月14日その他の保険・雑学水野圭子

日本初の「おくすり保険」が今年5月から発売されています。これは一般の医療保険ではカバーできなかった、生活習慣病の薬剤治療（入院・通院問わず）に対応した保険です。最近の医療事情も確認した上で、「おくすり保険」の概要等見てみましょう。

2019年5月24日その他の保険・雑学豊田眞弓

2019年5月17日、一般社団法人日本少額短期保険協会が「第4回孤独死現状レポート」を発表しました。その概要から、「孤独死」の実態や問題、リスクについて考えてみましょう。

2019年4月19日その他の保険・雑学吹田朝子

キャッシュレスが徐々に普及してきているようです。○○Payという名称など、決済アプリが増えていると同時に、個人間の送金がより手軽になり、若い世代からシニア層まで多くの世代に受け入れられてきています。

ただ、急にアプリの数が増えて、利用者の中には戸惑う声も多く聞かれます。ダウンロードをして、アプリにお金をチャージしたはいいが、お金を元に戻せなかったり、戻すのに手数料がかかったりなど、思わぬデメリットを実感した人もいます。

今回は、個人間の送金アプリの特徴と、アプリからお金を元に戻す出口について、以下にまとめてみました。

2019年4月5日保険業界・経営深澤　泉

「オリコン顧客満足度Ⓡ」を展開する株式会社 oricon MEは、『生命保険』『医療保険』『がん保険』についての調査を実施し2019年、1月4日にその結果を発表しました。

この調査では、生命保険、医療保険、がん保険の3種類について、加入手続き、商品内容、保険料、アフターフォローの4つの観点でそれぞれ採点し、それらを総合評価した総合ランキングを公表しています。

2019年3月22日医療保険小川千尋

健康増進型と呼ばれる保険の後発商品が出てきました。そこで、先発商品のおさらいと後発商品の概要を見てみたいと思います。そして、1つの商品ジャンルとして確立されたのかも考えてみました。

明治安田生命も健康増進型保険

《概要》明治安田生命は、健康状態によって保険料を割り引く「健康増進型保険」を4月2日に発売すると発表した。＜中略＞健康増進型の保険は生保各社が力を入れている。

2019年3月8日老後・年金有田美津子

2019年1月22日、首都圏で有料老人ホームを運営する未来設計株式会社が民事再生法の適用を申請しました。実質上の経営破たんです。

老人ホームの入居一時金、２６億円消える　買収で発覚

《要約》首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計は、毎年3億円前後の創業者への役員報酬支払いなどで財務状態が悪化。入居者から預かっていた「入居一時金」を運転資金に回すなどしてきたが、1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

未来倶楽部を信じて終の棲家と決め、高額な入居金を支払って入居された高齢者の方、介護するご家族の方にとっては信じられない衝撃です。老人ホームの運営会社が経営破たんしたらどのようなことが起きるのか、どうしたら防衛できるのか、この事件を機に考えてみたいと思います。