先日、子供が生まれ、将来の教育資金をどうしようか悩んでいます。
学資保険でも、元本割れするようなものだったら考えものですが、最近では利率の高いものも販売しているようですし、コツコツ貯金する自信もあまりありません。
自分なりに少し調べてみたのですが、学資保険で利率の良いものか、終身保険で学資のかわりにするかと考えています。
「学資保険や終身保険で教育資金の積み立てをするか？」「いやそもそも必要ない、もっと別の貯蓄手段がある」など、もし加入する場合は、かけ金なども含め、ご意見をお聞かせいただけたら幸いです。
参考までに子供は1人目なのですが、できれば2人欲しいと考えており、子育てがひと段落したら妻も働き共働きとなる予定です。
年収は現在、手取りで、約500万です。
また、住宅ローンをかかえており、その返済が月９万ほどとなっております。
それ以外のローンはありません。
（３６歳 男性）
ＣＦＰR、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 ＰＲＩＶＡＴＥ ＭＯＮＥＹ 松浦建二
子どもが産まれればいつ小学校や中学校へ行くかが決まり、子どもが高校や大学への進学を希望すれば、その時期もほぼ決まってきます。子どもの将来のためにも、親としては経済的理由で進学を断念するようなことは絶対に避けたいところです。そこで、多くの親は長期にわたって計画的に教育費を準備するようにしています。
昨今は金利が低く、安全確実に貯める方法では大きく増やすことは難しいです。また、金利はいつ高くなるかわからず、高くなるとも限りません。低金利時に学資保険のような長期の金利固定商品に入ってしまうと、金利上昇時の変化には対応しづらいので推奨しないという声もありますが、それでも何もしないよりかは、はるかに良いです。学資保険には契約者（親等）が万一時の保障も付いており、教育資金の積み立て方法として、十分に選択肢の一つに入ります。
教育費を準備していくにあたってポイントになるのが、「いつまで」に「どの方法（金融商品）」で「いくら貯める」かです。
まず、いくら貯めるかですが、日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」から、大学生（昼間部）の収入と支出を確認してみましょう。
| 区分 | 自宅 | 下宿、アパート、その他 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 国立 | 私立 | 平均 | 国立 | 私立 | 平均 | ||
| 収 入 |
家庭からの 給付 |
66万6,700 | 109万4,200 | 103万2,400 | 119万5,900 | 167万1,000 | 148万8,000 |
| 奨学金 | 25万6,600 | 37万7,000 | 36万2,100 | 38万6,600 | 49万3,200 | 46万500 | |
| アルバイト | 32万3,900 | 36万6,900 | 36万1,600 | 26万3,700 | 29万400 | 28万4,500 | |
| 定職収入 ･ その他 |
4万9,700 | 4万7,700 | 4万7,800 | 4万5,900 | 5万9,900 | 5万4,800 | |
| 計 | 129万6,900 | 188万5,800 | 180万3,900 | 189万2,100 | 251万4,500 | 228万7,800 | |
| 支 出 |
授業料 | 51万500 | 96万3,500 | 90万700 | 50万6,500 | 102万5,200 | 84万600 |
| その他の 学校納付金 |
1万7,400 | 17万3,700 | 15万2,200 | 1万8,500 | 19万500 | 12万9,100 | |
| 修学費 | 5万2,000 | 4万7,700 | 4万8,200 | 5万1,700 | 5万 | 5万400 | |
| 課外活動費 | 4万6,100 | 3万9,200 | 3万9,700 | 5万3,200 | 4万2,100 | 4万4,700 | |
| 通学費 | 10万6,200 | 10万4,500 | 10万5,100 | 1万8,100 | 2万8,800 | 2万5,300 | |
| 小計 （生活費） |
43万5,800 | 43万4,600 | 43万4,200 | 114万7,400 | 107万4,400 | 109万5,000 | |
| 計 | 116万8,000 | 176万3,200 | 168万100 | 179万5,400 | 241万1,000 | 218万5,100 | |
※資料：独立行政法人日本学生支援機構「平成24年度学生生活調査」
この表は自宅から通っている学生と下宿等から通っている学生が、それぞれどこからいくら収入を得て、授業料や生活費等にいくら支出しているかを、国立大学と私立大学の場合でまとめたものです。例えば、自宅通いの私立大学生は授業料に96万3,500円等、年間で176万3,200円（生活費43万4,600円を含む）の支出があり、これを親からの給付（109万4,200円）や奨学金、本人のアルバイト等で支えています。つまり、子どもが私立大学へ自宅から通う場合は、親として4年間で440万円くらいの支出を覚悟しておく必要があります。私立大学で下宿だと親が確保する額は約1.5倍の668万円へ増えます。大学の費用については、これらの額が貯めるべき額として参考になるのではないでしょうか。
次にどの方法で貯めていくかですが、教育資金を学資保険で貯めなければいけない理由はなく、方法は何でも良いのです。ただ、運用結果によって準備額が増減して、子どもの進学に影響を与えるような方法はのぞましくなく、安全確実に備えていきたいところです。
学資保険には契約者（親等）が万一時の保障も付いており、教育資金の積み立て方法として、十分に選択肢の一つに入ります。
いつまでに貯めるかは、高校まで大学入学に合わせて準備していく場合が多いですが、中学や高校を私立と考えているなら、その時期にも合わせておきたいところです。学資保険の学資金受取時期は学資保険によって異なるので、保険内容の詳細については事前に理解できるまで確認しておきましょう。
学資保険は教育資金の積み立てに適しており、FPとしておすすめできます。ただ、学資保険で全てを備えるのではなく、他の金融商品や奨学金などを含めて、子どもの進学にあった最適な方法で準備していきましょう。
1990年青山学院大学卒。大手住宅メーカー、外資系生命保険会社を経て、2002年からファイナンシャルプランナーとして活動。主に個人のライフプラン、住宅購入サポート、生命保険見直し、住宅購入サポートなどの相談業務を行っているほか、FPに関する執筆や講演などを行っている。青山学院大学非常勤講師。オールアバウトマネーガイド。
＜著書＞
親が遺す不動産いちばん賢い対処法ズバリ！（すばる舎）
＜執筆・取材協力＞
高齢者住宅新聞、朝日新聞、産経新聞、日経新聞、金融広報中央委員会広報誌、すてきな奥さん、週刊エコノミスト、Financial Adviser 等
我が家では、子ども3人の教育資金のほとんどを、学資保険をはじめとする保険で準備しています。
学資保険は、教育資金準備の有力な手段になると思われます。
自身で確保する自信のない方は「学資保険」や「終身保険」などの積立商品でコツコツ貯めていく。
ある程度の目的を達成できているという理由から、学資保険の利用は検討に値する。
今は予定利率が非常に低いので、将来、金利が上がっても学資保険は低い金利で運用されることに。
今の学資保険は利率が低いので、教育資金づくりには「貯蓄は貯蓄、保障は保障」として分けて考えることをお奨め。
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