要支援・要介護に認定される人は年々増えています。厚生労働省「介護保険事業状況報告(平氏画23年度)」を見ると、認定者はどの区分においても増加していることがわかります。要介護者が増えるということは、それだけお金が必要になるということですが、少子高齢化が深刻化していく今後、財源の確保が困難であることは想像に難くありません。公的制度が期待値以上に機能しない可能性を考えたとき、私たちはそれを補完または代替する方法を持たなくてはいけないでしょう。このサイトでは、その手立てとなり得る民間の介護保険についてまとめています。
このカテゴリでは、介護保険の基礎知識やその仕組についてまとめています。介護を取り巻く状況に応じて、公的介護保険も民間介護保険もその姿を変えていくでしょう。どのように変化するにしろ、いざというときに困らないよう、両者のサービスをきちんと理解し、対策しておくことが大切です。特に民間介護保険は、各社商品により質にバラつきがあるため、加入にあたっては入念な比較検討が必要になります。
親やパートナーが介護状態になったとき、介護にはどれくらいのお金が必要になるのでしょうか? 在宅で介護するか、施設に入居するかでも介護費は大きく変わりますし、施設費も介護保険施設と民間施設とではまったく違います。事実、介護付有料老人ホームなどは入居するだけで数百万円かかるところもあります。このカテゴリでは、実際にかかる介護費用などを中心に、介護保険を知るのに役立つデータをまとめていきます。
このカテゴリでは、介護費用を補助してくれる公的制度やその周辺知識についてまとめています。介護状態になるとかかる費用は、「介護サービス費」「住宅改修費」「介護費用購入費」などですが、公的介護保険のもと、これらの9割は保険給付される仕組みになっています。1万円かかっても被保険者の自己負担は1,000円で済むというわけです。
ただ、介護状態に応じてサービスを利用する数も増えること、保険給付は要介護度ごとに「限度額」が設けてあり、これを超えて利用した分は全額自己負担になることから、介護費用が家計を圧迫する額になる恐れは十分にあります。また、介護保険が適用されない雑費、たとえば施設までの交通費やおむつなどの介護必需品なども計算に入れなければならず、考えれば考えるほど必要資金は拡大していきます。公的な介護費補助制度をきちんと知っておき、利用できるものは存分に利用しましょう。