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2017年10月24日、受動喫煙の取扱いや衆院選解散の日程等で、遅れに遅れていた「第3期がん対策推進基本計画」が、ようやく決まりました。
基本計画というのは、がん対策について定めた法律である「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づいて策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものです。それと同時に、各都道府県のがん対策推進基本計画の基本となります。
いわば、日本人の死亡原因の第一位である「がん」について、今後、日本がどのような対策を講じていくべきかという指針や方向性を示したもの。特に、がんサバイバーや彼らを支援する立場の者にとって、その内容への注目度が高くなるのは当然です。
日本では、身内でもお金の話はタブーと思う人は多いです。年収や資産だけではなく、保険金についても子どもは親から知らされていなく、親が亡くなって遺産整理をしていたら証券が出てきて初めて知ったというケースもあるのではないでしょうか。
万が一に備えて、子どもにお金を残したい想いで加入した保険も、その存在を誰も知らなければ１円も受け取ることはできません。そもそも生命保険の請求には時効があるのです。せっかく支払った保険料をムダにしないためにも、保険金の未請求を防ぐ対策についても見てみましょう。
現在、年末に向けて2017年度予算案に関する政府案が議論されています。
そのうちの大きな論点の1つが、高齢者の医療費抑制策。そして、そこに含まれているのが、70歳以上を対象にした高額療養費制度(以下、高額療養費)の見直しです。
昨年10月に全国に先がけて自転車保険加入義務を条例化した兵庫県に続いて、今年7月に大阪府でも義務化がスタートし、10月には滋賀県も続く予定です。保険加入は現状「努力義務」の東京都や埼玉県も「他県の状況を見て義務化の必要性を考えたい」との構えだといいます。
2016年5月29日に改定保険業法が施行され、保険募集においての意識改革が本格稼働し始めました。
29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求
《要約》29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。
最近、独立開業している医師と話す機会が増え、診療報酬の改定が私たちの受けられる医療に与える影響が非常に大きいということを感じています。
診療報酬とは、患者が保険証を提示して医師などから受ける医療行為に対して、公的保険制度から医療機関に支払われる報酬のことです。それぞれの医療行為に点数が決められているので（１点10円換算）、これが改定されることは、医療機関の経営にも大きなインパクトが生じます。
先日、2016年度の診療報酬改定案が発表されましたが、今後の医療はどう変わっていくのでしょうか？また、今まで加入してきた民間の保険会社の医療保険は、その変化に対応できるのでしょうか？
「死亡保険や介護保険など一般的な生命保険に加入している場合、亡くなったり、一定の要介護状態になったりすると、あらかじめ決められた保険金や給付金、つまり現金がもらえるしくみになっています。他方、現物給付とは、現金の代わりに、葬儀や介護、医療などのサービスが受けられるというものです。
金融庁はこれまで、民間保険会社の現物給付を禁止してきましたが、社会情勢の変化等を受け、2013年から金融審議会「保険商品・サービスの提供などの在り方に関するワーキング・グループ」での議論を進め、2014年から、「保険会社が直接提供しないこと」という条件付きで認める方針を打ち出しています。
この規制緩和を受けて、最近の生損保各社では、続々と介護事業者等との提携を強化しているようです。