「人生100年時代」に入り、長生きのお年寄りが増えています。それに伴って、認知症高齢者が確実に増えていくでしょうから、他人事とは思わず、一人ひとりが介助・介護費用の準備をしておいた方がいいかもしれません。
認知症でかかる費用もカバーできるくらい老後資金を貯められる見込みのある人はいいですが、そうではない人は、保険でカバーする手も。認知症に特化した保険が進化しています。どう進化したのか見てみましょう
進化を遂げる認知症保険！予防・MCIから保障する商品も登場。
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自分の老後の前に来るかも知れない「親の介護」という問題を考える
2018年4月からの介護報酬改定で何がどう変わる？
貯蓄型保険の魅力が薄れる中、注目集めるJA共済「こども共済」「一時払介護共済」
マイナス金利政策と長期金利0％誘導によって、円建ての貯蓄型保険で魅力的な商品はほとんどなくなってしまいました。子どもの教育資金も「外貨建てか投資系で貯める時代になった」などと嘆く声も。ところが、円建て貯蓄型商品で魅力ある商品がまだあったのです！
自分より先に親の介護！？ 高額な費用負担で”共倒れ”しないためにはどうすべきか？
女性の晩婚化によって、出産年齢が高齢化しています。
厚生労働省の人口動向調査によると、第一子出生時の母の年齢は、昭和50年が25.7歳だったのに対し、平成27年が30.7歳と、40年間で5歳も高くなりました。
35歳以上の出産は‘高齢出産’といわれますが、なかには、50歳以降に出産する”超高齢出産”の事例なども目にします。
となると、子育てと親・親族の介護が同時期に発生する「ダブルケア」を経験する世帯も増えているというのも、自然の摂理なのかもしれません。
その上、少子化で兄弟がいない、あるいはひとりっ子というご家庭が増えたこと、親戚とも疎遠になり、地縁ネットワークも希薄化していることなどから、昨今では、経済的な負担も含め、ダブルケアは、深刻な問題となりつつあります。
どうすれば「民間介護保険」の加入率はアップするのか？
今年4月の標準利率の引下げなど保険セールスの環境が厳しくなるなか、従来の一律的な保障性商品では顧客のニーズに応えられないとして、昨年から不妊治療保険の解禁や就業不能保険、認知症保険などニューリスクに対応した保険商品の販売ラッシュが続いています。
とりわけ、医療分野など第三分野商品へのシフト化は特徴的な動きで、さらに今回、介護分野の新商品が登場しました。
老後の家計に直撃する制度改革が目白押し…！ 増していく自助努力の重要性
公的年金の支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が成立し、今後、年金額は減っていきそうです。また、医療保険・介護保険の高齢者負担を増やす制度改革も検討されています。どちらも、老後の家計に直撃します。今後、ますます自助努力が求められるということです。
年金制度改革関連法が成立
《要約》国会は14日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たなる改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。