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以下は、昨年１０月２０日に金融庁から出された報道発表資料で、金融庁が同省職員向けの福利厚生制度として、「職場つみたてＮＩＳＡ」を導入するとしたものです。今年１月からスタートした「つみたてＮＩＳＡ」を活用したもので、勤労者の資産形成の手段として注目を浴びているものです。
《要約》来年（２０１８年）１月より、つみたてＮＩＳＡの買付けが可能となります。この制度のスタートを契機として、これまで投資を行ってこなかった方々にも資産形成を進めていただけるよう、投資を開始するきっかけが身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいと考えております。 このため、他省庁・地方自治体や、さらには民間企業における普及も視野に、まずは金融庁において、「職場つみたてＮＩＳＡ」を導入することに致しました。
日本で資産運用がなかなか浸透しない現状を分析し、金融庁は「金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証し、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る」と方針を出しています。
長引く低金利環境の影響で貯蓄性のある生命保険の保険料が上がるというニュースはここ数年繰り返し報じられていますが、つい先日もあらたな値上げの報道がありました。度重なる値上げに、「またか」と感じる人も少なくないでしょう。実際に終身保険・養老保険・個人年金保険・学資保険など（以下、貯蓄型保険とします）の保険料は2014年から毎年続けて値上げされており、商品によっては販売停止となったものもあります。
参考：おすすめ終身保険2017（円建て・外貨建て保険の実情）
今回の値上げは金融庁が設定する「標準利率」大幅低下の影響が大きいので、他の生命保険会社も追随する可能性が高そうです。
米国大統領選挙でドナルド・トランプ氏が当選確実との情報が世界を駆け巡った直後、日本の株式市場は大きく揺れて、11月9日の日経平均株価は前日の1万7,171円台から1万6,251円台へと急落しました。
“トランプ氏当選は多くの市場関係者にとって想定外であったため、米国経済の行方が不透明なことからドル売りが進み、円高、株安が進行する”というマスコミのコメントが並びました。ところがなんとその翌日には一転して株価が急上昇、10日の終値は1万7,344円台と一気に回復しました。「トランプショック」は一夜にして「トランプ景気」に変わったのです。そして、その後１ヶ月間は概ね上昇が続き、急落直前の株価よりも更に1,300円以上高い水準を保っています。（12月７日現在1万8,496円台）
このジェットコースターのような大幅な株価急変の経緯に関して、日経新聞の12月4日のコラムは次のように解説しています。
少子高齢化が進む中で、年金についてもあまりいいニュースがないと思う人も多いでしょう。しかし、今回、受給資格が従来の25年から10年へ短縮されることは、大きなチャンスと捉えることができると私は思っています。
というのも、以前、「今からではどうがんばっても年金をもらう権利は得られない」と嘆く自由業の40代の方の声が脳裏から離れなかったからです。
では、今回の受給資格の短縮でどんな変化やチャンスが考えられるのでしょうか？