就業不能保険（所得補償保険）とは？　～基本的な仕組みを基礎から解説

就業不能保険の基本的な仕組み、医療保険との違いなどについて解説します。

就業不能保険は、生命保険から販売されている第三分野保険（生命保険でも損害保険でも取り扱える保険）で、損害保険ではこれを「所得補償保険」という名称で販売しています。生保と損保では趣旨が異なるため、給付金の出方などに差異はみられますが、”呼び名が違うだけ”だと考えてもらっても差し支えありません。

収入保障保険という保険もありますが、これはまったく別のものです。収入保障保険との違いはこちらの記事で詳しく解説していますので合わせて参考にしてください。

病気やケガで働けず給料が出ないときの穴埋めに使う

就業不能保険は、その名のとおり「就業不能状態を保障する」ための保険です。病気やケガなどで働くことができず、所得（収入）が得られなくなったとき、復帰するまでの間を給付金でカバーすることができます。

給付金は、月額○○円などと定額を決める商品もあれば、現在の収入を基準に、その○％を確保という形で決める商品もあります。いざ支払事由を満たした場合、契約した給付額が月々支払われ、「最長○年間」や「○歳まで」など、保障期間がくるまで受け取れます。

基本的には定期保険で、長期間、加入するためには更新し続けなければならず、途中で解約しても返戻金はありません（掛け捨てです）。

「免責期間」「給付条件」「給付限度」の違いに注目

就業不能保険そのものは目新しい保険ではありませんが、保険会社が商品開発に力を入れだしたのはここ数年の話であり、そのせいか、商品スペックは各社バラバラであることが多いです。「精神疾患による就業不能状態は保障されるのか？」「妊娠・出産関連の傷病はどうなのか？」「免責期間は何日なのか？」等々、支払事由を満たす「就業不能状態」の定義にはじまり、「免責期間」や「給付条件」も違います。

参考までに、就業不能保険、または就業不能特約を販売している、ライフネット生命、チューリッヒ生命、住友生命、東京海上日勤あんしん生命、太陽生命のスペック表をまとめましたのでご覧ください。

※2016年8月28日現在の各社ホームページの情報をもとに作成。
※情報は一部です。詳細は各社HPをご覧ください。

各社でかなり異なることがわかったと思います。特に注目したいのは、「免責期間」「給付条件」「給付限度」の3つ。「なし」のものもあれば「180日」のところもあり、基本的に短いほうが有利かと思いきや、その代わり給付条件が厳しかったりします。給付限度は現役時代をカバーできるものが多いですが、チューリッヒのように一定期間から選ぶしかない商品もあり、ニーズと異なる場合は見落とし禁物！です。

また、スペースの都合上、表には掲載できませんでしたが、ライフネット生命は精神疾患が保障対象外、アフラックは妊娠・出産にかかわる傷病が保障対象外など、”守備範囲の違い”にも注目です。