プロフィール

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深澤 泉について

『保険ジャーナル』の記事の執筆メンバーの深澤 泉です。
私はファイナンシャル・プランナーとして、相談業務を数多く行っています。保険商品や保険会社の最近の動向の中から、皆さんの生活に関わりあいのあるトピックスについて、生活者の視点で紹介していきたいと思います。
皆さんの生涯生活設計におけるリスクマネジメントの一助となれば幸いです。

HP:株式会社ポラーノコンサルティング

「職場つみたてNISA」は福利厚生制度の起爆剤となるか

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以下は、昨年10月20日に金融庁から出された報道発表資料で、金融庁が同省職員向けの福利厚生制度として、「職場つみたてNISA」を導入するとしたものです。今年1月からスタートした「つみたてNISA」を活用したもので、勤労者の資産形成の手段として注目を浴びているものです。

《要約》来年(2018年)1月より、つみたてNISAの買付けが可能となります。この制度のスタートを契機として、これまで投資を行ってこなかった方々にも資産形成を進めていただけるよう、投資を開始するきっかけが身近な場で得られるような環境を整えることが望ましいと考えております。 このため、他省庁・地方自治体や、さらには民間企業における普及も視野に、まずは金融庁において、「職場つみたてNISA」を導入することに致しました。

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老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されることで見えてきたもの

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「年金機能強化法」の一環として、平成29年8月から、公的年金の老齢給付を受給するために必要な資格期間が短縮されました。皆さんはご存知でしたか?

《要約》これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金、老齢厚生年金を受け取ることができるようになりました。

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今後の高齢社会には欠かせない?「診断書代行取得サービス」とは

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ソニー生命保険株式会社は、「診断書代行取得サービス」を9月19日から開始すると発表しました。

診断書代行取得サービスの開始について~より多くのお客さまへ適切に保険金・給付金をお届けするために~

《要約》ソニー生命は、請求手続に必要な書類を準備いただく負担を軽減するため、「要介護」または「身体障がい」の認定を受け たお客さまを対象として、保険金・給付金をご請求いただく際に必要となる診断書を、当社がお客さまの代わりに取得するサービスを開始しました。

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普及が進む「先進医療給付金の医療機関宛直接支払いサービス」

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朝日生命保険相互会社は2017年6月29日、同社の「先進医療特約」など先進医療を受診した際に技術料相当額を支払う特約について、先進医療給付金を受診した医療機関に直接支払う「医療機関直接支払サービス」を7月3日から開始すると発表しました。

http://www.asahi-life.co.jp/company/pressrelease/20170629.pdf

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フリーランスを支援する総合的な福利厚生制度に注目

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損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、2017年4月26日、一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会(以下「フリーランス協会」)と連携して、フリーランス協会に加入している一般会員向けに、「ベネフィットプラン」を提供する、と発表しました。

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自動運転技術が変える自動車保険の未来

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 損害保険ジャパン日本興亜株式会社(損害保険ジャパン)は、2017年2月27日、自動車保険において「被害者救済費用特約」を新設し、2017年7月から提供を開始する、と発表しました。

 これは、自動車の自動運転技術やコネクテッドカー(インターネット回線と接続し、ICT端末としての機能を有する自動車)の普及に対応するため、自動車保険の商品改定を行ったものです。この特約については、東京海上日動火災保険株式会社が同種の補償を行うことを先駆けて発表しており、2017年4月からサービスを開始します。

 このような自動車に関する技術の進歩に対応して、新しいタイプの自動車保険が登場してきました。

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税制改正で拡がりを見せる財形貯蓄の活用法

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平成28年12月8日、与党が平成29年度税制改正大綱を発表しました。

平成29年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html

 この中で、「財形貯蓄」の利子の非課税制度について、勤労者やその家族の災害・傷病、配偶者の死亡、障害、失業で一定の要件を満たせば、これらを事由とする払い出しにも適用される予定となりました。

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