プロフィール

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黒田尚子について

こんにちは、保険ジャーナルを担当させていただきます、ファイナンシャルプランナーの黒田尚子です。

大手シンクタンク在職中にFP資格を取得。前職はSEと、まったくの異業種から転身を図り、1998年より独立。あっという間に17年以上経ってしまいました。

2009年末に乳がん告知を受け、「がんとお金の本」(ビーケーシー)を上梓。自らの体験をもとに、がんをはじめとした病気に対する経済的備えの重要性を訴える活動を行うほか、老後・介護・消費者問題にも注力しています。

多くの人が加入しているにも関わらず、「よく分からない」「難しい」という声をよく耳にする保険。さまざまなニュースと絡めてお伝えすることで、保険を正しく、もっと身近に感じてもらえればと考えています。

HP:黒田尚子FPオフィス

認知症に対応する民間保険が登場!認知症のみを保障する意味はある?

出典:生命保険文化センター

誰しもある程度の年齢になれば他人事ではない「認知症」。新聞や雑誌、テレビなどでは、認知症に関する特集が頻繁に組まれ、特定の食品などが、認知症に効くと取り上げられれば、あっという間に、店頭から消えることに。

厚生労働省によると、団塊の世代が75歳を超える2025年には、全国で認知症患者が700万人を超えるとの推計値を発表。2012年の調査では患者数が462万人。65歳以上の高齢者のうち7人に1人という割合でした。もし、この推計値が現実になれば、今から10年足らずの間に、5人に1人が認知症に罹患している計算になります。

そんな身近な病気になりつつある認知症。これに特化して保障する民間保険が登場したのをご存じでしょうか?

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「全国がん登録」スタートで、がん保険の保険料がアップ? ダウン?

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今年1月から、全国のがん患者の情報を管理する「全国がん登録」(以下、がん登録)が始まりました。

これからは居住地域にかかわらず、全国どこの医療機関で診断を受けても、がんと診断された人のデータは、都道府県に設置された「がん登録室」を通じて集められ、国のデータベースで一元管理されるようになります。

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”FP相談付きがん保険”なども登場?! 民間保険の現物給付拡大とその可能性

By: Dick Thomas Johnson

「死亡保険や介護保険など一般的な生命保険に加入している場合、亡くなったり、一定の要介護状態になったりすると、あらかじめ決められた保険金や給付金、つまり現金がもらえるしくみになっています。他方、現物給付とは、現金の代わりに、葬儀や介護、医療などのサービスが受けられるというものです。

金融庁はこれまで、民間保険会社の現物給付を禁止してきましたが、社会情勢の変化等を受け、2013年から金融審議会「保険商品・サービスの提供などの在り方に関するワーキング・グループ」での議論を進め、2014年から、「保険会社が直接提供しないこと」という条件付きで認める方針を打ち出しています。

この規制緩和を受けて、最近の生損保各社では、続々と介護事業者等との提携を強化しているようです。

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禁煙治療の保険適用拡大で喫煙者が減少!? 禁煙によるオトク度はいかに?

By: Jun OHWADA

一昔前に比べて減ったとはいえ、根強く(!)残っている愛煙家の方々。ただ、なかにはカラダに悪いと分かっていても、なかなか止められない人も少なくありません。禁煙できない原因は、それが「ニコチン依存症」というリッパな病気だからです。

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ケアプラン自己負担案が再浮上! 有料化におけるメリット・デメリットについて

nagare

40歳以上の人が加入する公的介護保険は、要介護度に応じて受けられる介護サービスが決まっています。ですから、要介護や要支援など、自分の要介護度が判定された後は、自分が「どんな介護サービスを受けるか」「どの事業所を選ぶか」などについてケアプランを作成し、それに基づいて介護サービスの利用がスタートします。

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2015年10月からスタート!マイナンバーで何が変わる?

出所:政府広報オンライン「マイナンバー社会保障・税番号制度」

突然(でもないのかもしれませんが)、日本国民全員に番号が付与されるというニュースを目にするようになったのが、今年の春ごろ。しかも10月早々にマイナンバー(個人番号)が通知されるというではありませんか!

はじめて「社会保障・税共通の番号制度の導入」について言及されたのが、2010年度税制改正大綱において。その後、2013年5月、参議院本会議でマイナンバー関連4法案が可決・成立するまでに、マイナンバー法は浮き沈みを続けた感がありますが、今年からようやく、本格的に社会保障・税に関わる番号制度(マイナンバー制度)が実現するというわけです。

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