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吹田朝子について

保険ジャーナルの記事を担当させていただきます、吹田朝子です。 1989年に大学卒業後、保険会社の調査研究・企画・主計部を経て、1994年より自分のライフプランの変化に合わせて独立し、以来、金融商品は売らずに人生における「お金との美しい付き合い方」を目指して活動しています。
保険ソクラテスさんとは、「保障に対するオリジナルの意見を尊重し、バイアスかけずにオープンにしていくことで、読者の皆さんがそれぞれの想いで選択できるように応援したい」というビジョンに共感し、今回、隔週でニュースを読み解く一コマを担当することになりました。 どうぞよろしくお願いします。

HP:一般社団法人円流塾STコンサルティング有限会社

「元がとれるか」に引っ張られた和製トンチン年金は中途半端な保険

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ここ数年で「トンチン年金」という商品について耳にすることが増えてきているようです。大手生保の商品と銀行や証券会社の窓口でも売られる商品として、登場し始めているからでしょう。

しかし、この「トンチン年金」は、実はとても古くからある仕組みなのです。私が保険会社に入社した1989年、最初の部署で海外動向を調査している際も一つのテーマになっていて、そのネーミングが印象的だったのを覚えています。トンチン年金は、17世紀、イタリアのナポリ生まれの銀行家「ロレンツォ・トンティ」氏が考案した年金制度で、当時フランスが財政難の解決策として導入したものだったのです。近代に入り、米国でも2004年から大手生保が商品化して販売をスタートし、以降、各エリアで増えているようです。

日本をはじめ、少子高齢化による財政難が不安視される中、いよいよこれを取り入れざるを得ないかという状況に来ているのだと思います。

今回は、そのトンチン年金について、最近の日本の保険会社のトンチン性年金の特徴や意義、その使い方について整理しました。

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ロボット保険アドバイザーは、今までの保険加入プロセスを変える存在になるか?

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保険(Insurance)とIT(Technology)を組み合わせた「Ins Tech」という造語を目にすることが増えてきました。その中で、資産運用のロボットアドバイザーならぬ、ロボット保険アドバイザーというサービス「Donuts(ドーナツ)」がスタートしました。

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保険から損得勘定が完全に消える!行動経済学を導入した新しい保険ビジネスモデル

出典: https://www.lemonade.com/

保険はもともと「助け合い」という相互扶助で成り立つものなのですが、実際、「お宝保険」とか「元がとれるか」などと、損得勘定で話すのをよく耳にします。それは、日本で保険に貯蓄性も加味して考えるところがあるからなのでしょう。

そんな中、私は、最近のFintechスタートアップ保険会社で、契約者と保険会社が、損得勘定なしに本当に三位一体になって、コミュニティまで機能しはじめている事例を知り、新たな保険業の姿と思ったので、以下、ご紹介します。

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クラウドファンディングが広がると私たちの生活意識はどう変わる?

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ネットやSNSの浸透とともに、クラウドファンディングのようなお金のやりとりが広がってきています。従来型の金融機関を経由しないで、直接つながるルートを持ち始めたら、その流れは加速していくのではないでしょうか?

今回は、地方自治体なども地域貢献などで活用している記事から、クラウドファンディングの浸透による今後の生活意識への影響を考察してみました。

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マイナンバーカード連携の自治体ポイントは使える?今後の展望とあるべき使い方

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マイナンバーカードというと自分の個人番号が記された身分証明書と思っている人も多いことでしょう。そのマイナンバーカードが、総務省の旗振りにより、各自治体の発行するポイントを貯められる機能を持ちはじめました。「ポイントが貯められるってどういうこと?」「これって使えるの?」などの素朴な疑問も多く聞かれるので、以下、マイナンバーカードに連携できる自治体ポイントを整理してみました。

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マイナンバーカード、地域通貨、仮想通貨……お金の流れや形が変わることで私たちの生活はどう変わる?

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マイナンバー制度が導入されて、まだ通知カードのままという方もいるのではないでしょうか? マイナンバーカードの普及と地域の活性化をめざして、政府は、仮想通貨技術(ブロックチェーン)の活用を検討していると発表しています。

仮想通貨技術(ブロックチェーン)は、ビットコインの根幹となる技術として注目されていますが、これらによって、私たちの生活にはどんな影響があるのでしょうか?

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実際の銀行窓口相談で実感! 販売手数料開示は消費者の選択にどう影響する?

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日本で資産運用がなかなか浸透しない現状を分析し、金融庁は「金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証し、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る」と方針を出しています。

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