プロフィール

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吹田朝子について

保険ジャーナルの記事を担当させていただきます、吹田朝子です。 1989年に大学卒業後、保険会社の調査研究・企画・主計部を経て、1994年より自分のライフプランの変化に合わせて独立し、以来、金融商品は売らずに人生における「お金との美しい付き合い方」を目指して活動しています。
保険ソクラテスさんとは、「保障に対するオリジナルの意見を尊重し、バイアスかけずにオープンにしていくことで、読者の皆さんがそれぞれの想いで選択できるように応援したい」というビジョンに共感し、今回、隔週でニュースを読み解く一コマを担当することになりました。 どうぞよろしくお願いします。

HP:一般社団法人円流塾STコンサルティング有限会社

疾病保障付の団信と就業不能保険、優先するのはどっち? 賢い使い分けを考える

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以前、家族の入院で病院に出入りした際に、同室にちょうど働き盛りの40才前半の男性が入院中で、休日になると妻と小学生の子どもが面会に来ている光景を何度も拝見したことがあります。ベッドには千羽鶴が飾ってあり、快復を願うみんなの想いを感じたしだいです。

彼も辛いでしょうが、彼のご家族は、どんな暮らしをしているのでしょうか? 収入は確保できているのでしょうか? 会社員なら傷病手当金はありますが、それも最長1年半のみ、障害年金の対象になって受け取れるならいいですが・・・。住宅ローン残高はあるのかしら?など、私の妄想はキリがありませんでした。

こうした入院に限らず、通院、自宅療養、リハビリなどで、医療費支出増だけでなく、収入減に直面したら、今の生活を維持できるかどうか、多くの人にとって気になることでしょう。

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年金の受給資格が10年へ短縮されることよるチャンスとは

出所:厚生労働省「平成25年公的年金加入状況等調査について」(平成27年12月)

少子高齢化が進む中で、年金についてもあまりいいニュースがないと思う人も多いでしょう。しかし、今回、受給資格が従来の25年から10年へ短縮されることは、大きなチャンスと捉えることができると私は思っています。

というのも、以前、「今からではどうがんばっても年金をもらう権利は得られない」と嘆く自由業の40代の方の声が脳裏から離れなかったからです。

では、今回の受給資格の短縮でどんな変化やチャンスが考えられるのでしょうか?

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最新テクノロジーを活用した保険商品の開発や販売と世界のFintech事情

By: Gildardo Sánchez

以前、Fintechの例として、大手保険会社がコールセンターで導入するAIに触れましたが(ご参考;人工知能(AI)の導入でどう変わる? 保険の支払い査定やコールセンター対応)、最近は、あらゆるモノがネットとつながるIoT化、技術の進歩と消費者のビッグデータ分析によるデジタル化が日本の保険会社や代理店でも導入されつつあります。

住友生命・ソフトバンク、保険開発で提携発表

《要約》住友生命保険はソフトバンクと提携し、IoTを活用した健康増進型の保険を2018年に商品化する。ソフトバンクの情報通信技術で歩数などのデータを集めて健康への取り組みを点数化し、その数に応じて翌年の保険料を最大3割安くしたり、割高にしたりする。保険料の算出では、南アフリカの保険会社ディスカバリーから国内の独占使用権を獲得。通常の死亡保険や医療保険に上乗せする内容で、販売は住友生命の営業職員が行う。

これらの動きは、私たちにどんな影響があるのでしょうか? また、日本と世界の動きには違いがあるのでしょうか? ちょっと気になる情報を元に以下、整理してみました。

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2015生保決算とマイナス金利・Brexitの影響

2016生保決算比較表

2016年3月期決算の生保会社の状況を見ると、決算説明資料の構成や打ち出し方などで、各社の注目点や方向性が様々になってきているのを感じました。 

1996年頃までの護送船団方式による金融当局の監督と、各社も横並び体質で進んできた時代、また、契約者を会社の構成員とする相互会社形態が多かった時代から、株主のいる株式会社形態へと形態の多様化へ、そして、やっと、経営指標についても、従来のように売上高に相当する保険料等収入の競争から、その他の効率などの指標を前面に出すなど、大きく変化していきているようです。

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人工知能(AI)の導入でどう変わる? 保険の支払い査定やコールセンター対応

By: Gildardo Sánchez

最近、金融機関が相次いで人工知能(AI:Artificial Intelligence)の導入を発表しています。従来よりシェア争いが激しい保険業界では、保険料や付帯サービス、そして「FinTec」の競争が浮上してきています。

FinTecとは、Finance(ファイナンス)Technology(テクノロジー)が組み合わせられた造語で、最近のマイナス金利などで向かい風の金融機関にとって、新しいサービスで変革できる大きな鍵となっています。

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診療報酬改定で在宅医療重視へ。民間の医療保険はどれだけ応えられる?

By: Dick Thomas Johnson

最近、独立開業している医師と話す機会が増え、診療報酬の改定が私たちの受けられる医療に与える影響が非常に大きいということを感じています。

診療報酬とは、患者が保険証を提示して医師などから受ける医療行為に対して、公的保険制度から医療機関に支払われる報酬のことです。それぞれの医療行為に点数が決められているので(1点10円換算)、これが改定されることは、医療機関の経営にも大きなインパクトが生じます。

先日、2016年度の診療報酬改定案が発表されましたが、今後の医療はどう変わっていくのでしょうか?また、今まで加入してきた民間の保険会社の医療保険は、その変化に対応できるのでしょうか?

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