日本人の死亡原因の第1位が「悪性新生物（がん）」（27.9％）であることは、多くがご存じだと思います。次いで、亡くなる方が多いのは、第2位「心疾患」（15.3％）、第3位「脳血管疾患」（8.2％）です。これら2つを合わせた循環器病で亡くなる方は、おおむね、がんと並ぶほどの割合を占めており、とくに高齢者ではがんと循環器病の死亡者数はほぼ同じだといいます（＊出所：厚生労働省「平成29年人口動態統計」）。

つまり、今の日本人の半数は、これら上位3つの疾患、いわゆる「三大疾病」のいずれかで亡くなる確率が高いということなのですが、それにも関わらず、がんに比べると、これら循環器病に対する意識や知識が、それほど高いとはいえません。

そこで、昨年末、国民の健康寿命を延ばすことや医療・介護に係る負担を軽減させることなどを目的として、循環器病の予防推進と治療体制の整備を推進するための法律が成立しました。 → 続きを読む

制度拡充だけでは本当の就労支援につながらない

がん対策基本法に基づき策定された第3期がん対策推進基本計画（2018年3月9日閣議決定）では、がん患者の治療と仕事の両立に向けた支援の充実が明記されており、企業へのがん患者である社員に対する就労への配慮が求められています。

そこで多くの企業では、がんなど長期療養が必要な疾病に罹患した社員に対する支援制度を拡充させ、国も、ガイドラインを作成するなど、それを後押ししています。

しかし実際、どれだけのがん患者に、その意図や制度の内容が伝わり、活用されているのでしょうか？

あるいは、一緒に働く職場の同僚や経営者はどう感じているのでしょうか？

がん患者に対する治療と就労に関する調査は、これまでも色々と行われてきましたが、以下の調査は、がん患者以外に、周囲の社員や経営者などに対しても実施されたものです。

ここから、興味深い結果が明らかになりました。

どうやら、患者と彼らの間には、大きな認識のギャップが見え隠れしているようです。

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がんは、「老化の一種」とも言われる病気ですが、若いからといって、がんにならないわけではありません。

私自身は、40歳のときに乳がんに罹患しました。周囲からは「まだ若いのに・・・」と驚かれたものですが、それよりもっと早い時期にがんを発症する患者さんもいます。

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「がんでも障害年金を受け取れると聞いたんですが・・・」―がん患者さんからのご相談で、よく話題に出てくるのが障害年金に関するご質問です。

認定対象となる障害が、がんが原因の外部障害はもちろん、抗がん剤など治療の副作用による全身衰弱も含まれるため、がんでも障害年金が請求できることが、だいぶ認知されてきた結果でしょう。

しかし、裁定請求手続きは複雑な上、ハードルは高く、容易に受給できるものではありません。

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病気やケガをしたときのお金といえば、誰でもすぐに「医療費」のことを思い浮かべるでしょう。

しかし、実際にかかってくるお金は医療費だけではありません。

入院ともなれば、通院のための本人や家族の交通費・宿泊費、入院時のパジャマやガウン代・日用品などの準備費用、お見舞い返し等々。

さらに、罹患者が、家事や育児・介護などを一手に担っているような場合（多くは妻）、代わりにこれらをする人がいなければ、入院中の家族の外食費や家事代行費用、ベビーシッターやヘルパー費用など、アウトソーシングのためのお金もかかってくることに。

その上、共働き世帯の増加で、親や家族が病気等であっても、病院の付き添いなどが難しいケースも増えているようです。

そこで最近、保険会社では、これら病気やケガをした被保険者や家族の生活をサポートする代行業者等と提携する動きが広まっています。 → 続きを読む