Category Archives: 年金(保険)

「元がとれるか」に引っ張られた和製トンチン年金は中途半端な保険

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ここ数年で「トンチン年金」という商品について耳にすることが増えてきているようです。大手生保の商品と銀行や証券会社の窓口でも売られる商品として、登場し始めているからでしょう。

しかし、この「トンチン年金」は、実はとても古くからある仕組みなのです。私が保険会社に入社した1989年、最初の部署で海外動向を調査している際も一つのテーマになっていて、そのネーミングが印象的だったのを覚えています。トンチン年金は、17世紀、イタリアのナポリ生まれの銀行家「ロレンツォ・トンティ」氏が考案した年金制度で、当時フランスが財政難の解決策として導入したものだったのです。近代に入り、米国でも2004年から大手生保が商品化して販売をスタートし、以降、各エリアで増えているようです。

日本をはじめ、少子高齢化による財政難が不安視される中、いよいよこれを取り入れざるを得ないかという状況に来ているのだと思います。

今回は、そのトンチン年金について、最近の日本の保険会社のトンチン性年金の特徴や意義、その使い方について整理しました。

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老齢年金の受給資格期間が10年に短縮されることで見えてきたもの

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「年金機能強化法」の一環として、平成29年8月から、公的年金の老齢給付を受給するために必要な資格期間が短縮されました。皆さんはご存知でしたか?

《要約》これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間(国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金、老齢厚生年金を受け取ることができるようになりました。

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老後の家計に直撃する制度改革が目白押し…! 増していく自助努力の重要性

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公的年金の支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が成立し、今後、年金額は減っていきそうです。また、医療保険・介護保険の高齢者負担を増やす制度改革も検討されています。どちらも、老後の家計に直撃します。今後、ますます自助努力が求められるということです。

年金制度改革関連法が成立

《要約》国会は14日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たなる改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。

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年金の受給資格が10年へ短縮されることよるチャンスとは

出所:厚生労働省「平成25年公的年金加入状況等調査について」(平成27年12月)

少子高齢化が進む中で、年金についてもあまりいいニュースがないと思う人も多いでしょう。しかし、今回、受給資格が従来の25年から10年へ短縮されることは、大きなチャンスと捉えることができると私は思っています。

というのも、以前、「今からではどうがんばっても年金をもらう権利は得られない」と嘆く自由業の40代の方の声が脳裏から離れなかったからです。

では、今回の受給資格の短縮でどんな変化やチャンスが考えられるのでしょうか?

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個人年金保険による緻密な老後資金の設計が可能に

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 第一生命保険株式会社は、平成28年7月19日、「積立年金『しあわせ物語』の設計の自在性の向上について」と題して、従来から取り扱っていた個人年金保険商品について、プランニングの際の選択肢を拡げると発表しました。

 これは、同社のシニア層に向けたサービスの向上を図る取り組みのひとつで、この個人年金保険の契約年齢と年金の受け取り開始年齢の範囲を拡大するものです。

■「積立年金『しあわせ物語』」の設計の自在性向上について
http://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2016_029.pdf

(本稿で述べている「個人年金保険」は、年金額が確定しているタイプのものです。有価証券や外貨で運用するものは除外しています。)

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確定拠出年金改正法が成立。誰でも年金運用が可能に!

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公的年金(国民年金保険、厚生年金保険)に上乗せする国の年金制度の1つ、確定拠出年金の法律が改正され、来年1月から、これまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになります。それによって、現役世代なら、原則、誰でも年金を運用できる環境が整います。

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