以下は、長野県が今年6月5日に、子ども等にかかる医療費について、従来から行われていた医療費助成の方法を変更する施策を開始すると発表しました。
《要約》平成30年8月から、市町村が定める一部の方（子ども等）を対象に、医療機関等の窓口で被保険者証とともに福祉医療費受給者証を提示することにより、受給者証に記載された一定の自己負担金をお支払いいただくことで、医療サービスを受けられる「現物給付方式」を導入します。
子どもの医療費窓口無償化で保障設計の見直しに拍車をかけるか
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貯蓄型保険の魅力が薄れる中、注目集めるJA共済「こども共済」「一時払介護共済」
マイナス金利政策と長期金利0％誘導によって、円建ての貯蓄型保険で魅力的な商品はほとんどなくなってしまいました。子どもの教育資金も「外貨建てか投資系で貯める時代になった」などと嘆く声も。ところが、円建て貯蓄型商品で魅力ある商品がまだあったのです！
衆議院選挙で決まる？どうなる幼児教育無償化の財源
「子供の保険」は真に子供のための保険となるのか
少し前までサクラの話題で盛り上がっていたかと思えば、もうすでに４月が終わろうとしています。この季節に産業界では新入社員達が研修を終えてそれぞれの配属先に赴き、新入学の学生や児童達はそろそろ友達も出来つつある時期ではないでしょうか。
新入学前後の季節は「子供の保険」の相談が多くなる時期でもあります。「息子が小学生になるので良い保険があれば教えてほしい」とか「娘が大学に進学したのだが、入っておくべき保険があるか？」などです。
新入学や進学に伴なって、お子さんの行動パターンや活動範囲が変わり、それぞれのリスクが増すことも考えられます。この時期に「子供の保険」について考えることは意味のあることと思いますので、ここで整理してみます。
小泉進次郎氏の「子ども保険」は真に公平な社会保障制度となりうるか？
2017年3月に小泉進次郎氏を中心とする「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「子ども保険」～世代間公平のための新たなフレームワークの構築～を提言しました。
子ども保険の提言は「子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスク」を社会全体で支えるしくみで、年金・医療・介護に続く「全世代型社会保障」の第一歩と位置づけられる。高齢者向けの社会保険給付が急増する中で、一般会計の中で若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすことはむずかしい。「全世代型社会保障」を実現するためにも、世代間公平のための新たなフレームワークが必要。
「子ども保険」が新たな社会保障制度として「子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスク」を解消し、「世代間公平性」を保つ新たなフレームワークとなるか、私見ではありますが考えてみたいと思います。