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2019年1月22日、首都圏で有料老人ホームを運営する未来設計株式会社が民事再生法の適用を申請しました。実質上の経営破たんです。
老人ホームの入居一時金、２６億円消える 買収で発覚
《要約》首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計は、毎年3億円前後の創業者への役員報酬支払いなどで財務状態が悪化。入居者から預かっていた「入居一時金」を運転資金に回すなどしてきたが、1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
未来倶楽部を信じて終の棲家と決め、高額な入居金を支払って入居された高齢者の方、介護するご家族の方にとっては信じられない衝撃です。老人ホームの運営会社が経営破たんしたらどのようなことが起きるのか、どうしたら防衛できるのか、この事件を機に考えてみたいと思います。
「年金機能強化法」の一環として、平成29年8月から、公的年金の老齢給付を受給するために必要な資格期間が短縮されました。皆さんはご存知でしたか？
《要約》これまでは、老齢年金を受け取るためには、保険料納付済期間（国民年金の保険料納付済期間や厚生年金保険、共済組合等の加入期間を含む）と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年以上必要でした。 平成29年8月1日からは、資格期間が10年以上あれば老齢基礎年金、老齢厚生年金を受け取ることができるようになりました。
公的年金の支給額を抑制する新ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法が成立し、今後、年金額は減っていきそうです。また、医療保険・介護保険の高齢者負担を増やす制度改革も検討されています。どちらも、老後の家計に直撃します。今後、ますます自助努力が求められるということです。
年金制度改革関連法が成立
《要約》国会は14日、会期末を迎え、参議院本会議で年金支給額の新たなる改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。
少子高齢化が進む中で、年金についてもあまりいいニュースがないと思う人も多いでしょう。しかし、今回、受給資格が従来の25年から10年へ短縮されることは、大きなチャンスと捉えることができると私は思っています。
というのも、以前、「今からではどうがんばっても年金をもらう権利は得られない」と嘆く自由業の40代の方の声が脳裏から離れなかったからです。
では、今回の受給資格の短縮でどんな変化やチャンスが考えられるのでしょうか？
公的年金（国民年金保険、厚生年金保険）に上乗せする国の年金制度の1つ、確定拠出年金の法律が改正され、来年1月から、これまで加入できなかった公務員や専業主婦なども加入できるようになります。それによって、現役世代なら、原則、誰でも年金を運用できる環境が整います。
今年に入ってからの株価の乱高下で損失を被っている人もいるでしょう。私たちの公的年金を運用しているＧＰＩＦ(年金積立金管理運用独立行政法人)も、その1人（1機関）です。運用損が生じた場合、安陪首相は、年金の減額もあり得るとの認識を示しました。
