
2019年1月22日、首都圏で有料老人ホームを運営する未来設計株式会社が民事再生法の適用を申請しました。実質上の経営破たんです。
老人ホームの入居一時金、26億円消える 買収で発覚
《要約》首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計は、毎年3億円前後の創業者への役員報酬支払いなどで財務状態が悪化。入居者から預かっていた「入居一時金」を運転資金に回すなどしてきたが、1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
未来倶楽部を信じて終の棲家と決め、高額な入居金を支払って入居された高齢者の方、介護するご家族の方にとっては信じられない衝撃です。老人ホームの運営会社が経営破たんしたらどのようなことが起きるのか、どうしたら防衛できるのか、この事件を機に考えてみたいと思います。