「人づくり革命」の中で、幼児教育無償化とともに議論されてきた高等教育無償化が、2020年よりスタートする予定です。制度の細部はまだ決まっていない部分もあるものの、どのような内容なのかを押さえておきましょう。
2020年度導入予定の高等教育無償化。誰が対象？内容は？
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「第3期がん対策推進基本計画」策定と費用対効果のしくみ導入の動き
2017年10月24日、受動喫煙の取扱いや衆院選解散の日程等で、遅れに遅れていた「第3期がん対策推進基本計画」が、ようやく決まりました。
基本計画というのは、がん対策について定めた法律である「がん対策基本法」（平成18年法律第98号）に基づいて策定され、がん対策の総合的かつ計画的な推進を図るためのものです。それと同時に、各都道府県のがん対策推進基本計画の基本となります。
いわば、日本人の死亡原因の第一位である「がん」について、今後、日本がどのような対策を講じていくべきかという指針や方向性を示したもの。特に、がんサバイバーや彼らを支援する立場の者にとって、その内容への注目度が高くなるのは当然です。
衆議院選挙で決まる？どうなる幼児教育無償化の財源
貧困家庭でも将来の選択肢をふやせる給付型奨学金がスタート
教育費の中で最もウェイトが高い大学費用は、現金や学資保険での準備のほか、奨学金や教育ローンを借りる等で捻出されています。文部科学省が所管する日本学生支援機構（JASSO）の奨学金の調査（2015年の調べ）では、学生2.6人に1人が利用している結果となっています。
しかし、経済的に困難な家庭においては大学の進学率は低くなっています。貸与型の奨学金はあくまでも借金であるため、卒業後の負担も考えて進学進出を断念する若者が年間数万人もいるそうです。こうした背景を受け、給付型の奨学金制度が今年になっていよいよ動き出しました。
小泉進次郎氏の「子ども保険」は真に公平な社会保障制度となりうるか？
2017年3月に小泉進次郎氏を中心とする「2020年以降の経済財政構想小委員会」が、「子ども保険」～世代間公平のための新たなフレームワークの構築～を提言しました。
子ども保険の提言は「子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスク」を社会全体で支えるしくみで、年金・医療・介護に続く「全世代型社会保障」の第一歩と位置づけられる。高齢者向けの社会保険給付が急増する中で、一般会計の中で若者や現役世代に対する予算を大幅に増やすことはむずかしい。「全世代型社会保障」を実現するためにも、世代間公平のための新たなフレームワークが必要。
「子ども保険」が新たな社会保障制度として「子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスク」を解消し、「世代間公平性」を保つ新たなフレームワークとなるか、私見ではありますが考えてみたいと思います。
オトク度はケースバイケース。賢く活用「セルフメディケーション税制」
2月に入り、もうそろそろ花粉症が気になる時期になってきました。今春のスギやヒノキなどの花粉飛散量は、全国平均で昨年の4倍を超える見込みだとか。
例年、早めに予防せねばと思いながらも、つい日々の忙しさにかまけて対策を忘れ、症状が悪化してから、慌てて病院やドラッグストアに駆け込む人も多いのではないでしょうか？（かくいう筆者もそのひとり）
薬局などで、鼻炎内服薬や点鼻薬、花粉目薬のお薬を一揃い購入すると、その費用もばかになりません。とはいえ、税金の還付が受けられる医療費控除の対象になるには、1年間に医療費や医薬品購入にかかった費用が10万円（その年の総所得金額等が200万円未満の場合、総所得金額等5％の金額）を超える必要があります。
「薬局などで薬は買うけど、なかなか10万円は超えないなあ」という人も、今年からは、税金が戻ってくるかもしれません。
今年1月から、そんな新しい制度がスタートしているのです。
税制改正で拡がりを見せる財形貯蓄の活用法
平成２８年１２月８日、与党が平成２９年度税制改正大綱を発表しました。
平成29年度税制改正大綱
https://www.jimin.jp/news/policy/133810.html
この中で、「財形貯蓄」の利子の非課税制度について、勤労者やその家族の災害・傷病、配偶者の死亡、障害、失業で一定の要件を満たせば、これらを事由とする払い出しにも適用される予定となりました。