プロフィール

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有田美津子について

保険ジャーナルの記事を担当させていただくことになりました、ファイナンシャル・プランナーの有田美津子です。

大学卒業後、銀行で融資業務を担当した後、7年間の子育て専業主婦を経験しました。この7年間が現在の仕事の原点です。その後、不動産販売や損保、住宅ローン相談窓口を経て独立。現在はワンストップでくらしやお金の問題解決を目指す女性FPグループ「なでしこFPサロン」をはじめ、さまざまな専門家との連携を図りながら、日々お客様と向き合っています。

保険ソクラテスさんでは、既成概念にとらわれず、自由な視点で「保険」を再考してみたいと思っています。ニュースソースに目配りしながら、今後の日本を次世代に渡すヒントも考えてみたいです。みなさん、どうぞよろしくお願いいたします。

HP:有限会社ヒューマン・マエストロ

認知症の本人や家族を支える保険が初登場!

認知症患者数

2018年10月に東京海上日動火災保険株式会社より、認知症の本人と家族を支える保険「認知症安心プラン」が発売されます。

東京海上日動火災保険は、「公益社団法人認知症の人と家族の会」(以下家族の会)と高齢者の見守り支援に実績のある「一般社団法人セーフティネットリンケージ」(以下SNL)と連携して開発した「認知症安心プラン」を2018年10月より販売します。業界初となる認知症の方とその家族のための専用保険です。

認知症は、物忘れやひとり歩きで道に迷うなど、初期には家族でも気づきにくく、介護の負担が長期化する可能性も大きい症状です。認知症から本人と家族の生活を守るために保険で何ができるのか、「認知症安心プラン」やその他の認知症に備える保険で考えてみましょう。

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売れば住宅ローンがなくなる!業界初の「ノンリコオプション付住宅ローン」とは?

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2017年10月、ミサワホームはいざという時に住宅ローンの返済を「一般社団法人移住・住みかえ支援機構(以後:JTI)」に一定条件のもと土地と建物を託すことで、返済を肩代わりしてもらえる実質上の「ノンリコースローン」を実現しました。

ノンリコースローンとは、債務者がローンを返済しきれなくなった場合、自宅を売却すれば売却金額以上の債務は残らないローンのことです。

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ステップダウン住宅ローンは固定金利の割高感を和らげられるのか?

ステップダウン住宅ローンイメージ図

2017年11月1日に新生銀行がステップダウン住宅ローンの販売を開始しました。

《要約》新生銀行は適用金利が段階的に引き下げられる「パワースマート住宅ローン ステップダウン金利タイプ(Tポイント付)」(以下「ステップダウン金利タイプ」)の取り扱いを2017年11月1日から開始した。全期間固定金利で最終返済までの返済額を固定する安心とともに、段階的に金利が下がることで固定金利の割高感を和らげる効果がある。

将来的な金利上昇を心配するどころか、「将来教育費や老後資金が心配になったころ確実に返済額が減るとはなんて安心だろう」と心惹かれる人もいるかもしれませんね。今回は、ステップダウン金利タイプが本当に全期間固定金利の安心感と金利の割高感を和らげる効果があるのか、考えたいと思います。

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入院できない時代に対応する次世代型医療治療保険とは?

保障例

病院での入院日数は年々短くなっていますが、民間の医療保険のスタンダードは、相変わらず1日入院すると1万円というように、入院日数に応じて保険金を受け取る保障です。入院日数は短くなっても、医療の進歩で医療費は高額化しています。これではせっかく長期間保険料を払ってきても、治療費に見合った保険金を受け取れません。

こうした医療環境の変化に応じた次世代型の通院保障保険がこのたびアクサ生命より発売されました。

通院治療を応援する次世代型「医療治療保険」を開発へ

《要約》アクサ生命保険株式会社は2017年9月19日より『アクサの「一生保障」の医療保険 スマート・ケア』を発売すると発表した。平均在院日数が短期化する一方、入院費用の高額化や通院患者数増加に対応し、手術や通院治療にフォーカスした保障を低廉な価格で加入できる終身医療保険を開発した。

入院日数ではなく、入院前の通院治療や外来手術後の通院も保障することで、医療環境の変化に対応する内容となっています。

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【フラット35】の団信10月からローンと一体型に!実質特約料値下げ?

フラット団信リニューアル

全期間固定金利の【フラット35】の団体信用生命保険が2017年10月1日申込み分から生まれ変わります。

団体信用生命保険(以下団信)とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった時、その時点の残高を保険で全額完済できる保障のことです。民間金融機関の住宅ローンでは一般的に加入必須となっていますが、保険料は金利に組み込まれているため、別途保険料を払うことはありません。しかし、現在の【フラット35】では借入時の負担はないものの、返済が始まってから毎年保険料を支払わなくてはなりません。

今回の改正で【フラット35】の機構団信特約料(【フラット35】の団信の保険料にあたるもの)の支払い方法と保障内容が変わります。今回改正の内容とローン契約者への影響について考えてみたいと思います。

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