平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」が発行されました。まさしく平成最後の生命保険に関する調査データとなります。このデータから10問のクイズを作成してみました。あなたの保険感覚は合っている？ずれている？
次のクイズに答えてみよう！
まずは次の質問の答えを考えてみてください。ぴったりでなくて結構ですので、近い数字であれば正解とします。まずは、答えを見ないで、どれくらいまで正解に近づけるか、チャレンジしてみましょう。
Q１.日本は生命保険好きな人種と言われますが、世帯加入率はどれくらいだと思いますか？
Q2.死亡保険金は平均でどれくらい入っているでしょう？
Q3.世帯で支払っている年間の保険料はいくらくらいでしょう？
Q4.民間保険加入者で、がん保障や介護保障を付けている割合はどれくらい？
Q5.民間保険加入者で、介護保障を付けている割合はどれくらい？
Q6.加入チャネルで最も多いのは何でしょう？また、割合はどれくらい？
Q7.世帯主に万一のことがあった場合に、家族が必要と考える生活資金総額はいくら？
Q8.夫婦の老後資金として公的年金以外に必要と考える月額は65歳以降でいくらくらい？
Q9.世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に必要な資金は総額いくらくらい？
Q10.病気やケガが原因で世帯主が就労不能となった場合に、必要と考える生活資金は？
加入の実態編
ここからはそれぞれの質問に対する答えも見ていきます。思い浮かべた回答は正解に対して近かったでしょうか？大きく違っていなければ正解とカウントしてください。
Q１.日本は生命保険好きな人種と言われますが、世帯加入率はどれくらいだと思いますか？
＜答え＞ 88.7％
全生保（民保、簡保、JA、県民共済・生協等）の世帯加入率は88.7％、民間生保（かんぽ生命も含む）で79.1％。ちなみに、生命保険加入世帯の加入件数は全生保で3.9件です。機関別では、民保3.2件、県民共済・生協等2.1件、JA2.1件、簡保1.8件です。
Q2.世帯で「普通死亡保険金」はどれくらい入っているでしょう？
＜答え＞ 2,255万円
病気で亡くなったときと、ケガで亡くなったときに死亡保障額に違いがある商品もありますが、「普通死亡保険金」とは病気で亡くなった場合の保険金です。普通死亡保険金額は、全生保で2,255万円です。
世帯主と配偶者の全生保加入金額は、世帯主の普通死亡保険金額で1,406万円、妻は758万円。また、入院給付金では、全生保の世帯主で日額9,900円、妻は日額8,400円となっています。ただし、このデータは全年齢の平均だということをお忘れなく！
ライフステージ別で見ると、世帯主の普通死亡保険金額が最も高いのは「末子乳児」の時期で2,230 万円。配偶者では「末子保育園児・幼稚園児」の時期の990万円です。
Q3.世帯で支払っている年間の保険料はいくらくらいでしょう？
＜答え＞ 38.2万円
世帯で支払っている年間保険料は、全生保で38.2万円です。個人年金保険だけで見ると20.1万円で、基本年金年額は102.5万円。
なお、世帯年収に占める割合では、世帯類型で見ると、夫婦と扶養の子ども有り（末子乳幼児）に該当する世帯が高く5.2％を占めています。なぜか3世代同居の世帯（親、世帯主、子）でも5.3％と高くなっています。また、当然ともいえますが、世帯年収が200万円未満と最も低い層で5.9％と高い割合となっています。しかも、これらの割合はあくまでも年収に対してであり、手取り年収ではない点についても知っておく必要があります。
Q4.民間保険加入者で、がん保障を付けている割合はどれくらい？
＜答え＞ 62.8％
民間保険でがん保険・がん特約の世帯加入率は62.8％です。
このほか、医療保険・医療特約の世帯加入率は88.5％と非常に高く、また、近年注目されるようになった就業不能保険・就業不能特約の世帯加入率は12.0％と増えてきています。がん、急性心筋梗塞、脳卒中の三大疾病に対する保障がついた特定疾病保障保険・特定疾病保障特約の世帯加入率は39.6％と高めです。
Q5.民間保険加入者で、介護保障を付けている割合はどれくらい？
＜答え＞ 14.1％
民間保険で介護保険・介護特約の世帯加入率については14.1％とまだ低めです。介護給付金の月額は、世帯主で平均8.6万円、配偶者は6.1万円でした。
Q6.加入チャネルで最も多いのは何でしょう？また、割合はどれくらい？
＜答え＞ 「生命保険会社の営業職員」で53.7％
直近で加入した民間生保（かんぽ生命を除く）の契約で、加入チャネルは何が多いかというと、やはり「生命保険会社の営業職員」です。割合では、53.7％と半数以上を占めています。
ただし、前回調査では59.4％だったため、やや下がっている傾向もみられます。「保険代理店の窓口や営業職員」は17.8％、「通信販売」は6.5％ですが、いずれも割合はアップしています。
生活保障に対する意識編
Q7.世帯主に万一のことがあった場合に、家族が必要と考える生活資金総額はいくら？
＜答え＞ 5,560万円
世帯主に万一のことがあった場合に、残された家族のために必要と考える生活資金はいくらか という質問に対して、年間必要額は327万円、必要な年数は16.7年間でした。これを掛け合わせると、平均総額は5,560万円で、世帯年収の9.2年分となります。
ちなみに、世帯主が2～3カ月入院した場合に、保険診療の範囲外の費用として必要と考える資金はどれくらいかを尋ねたところ、平均月額25.7万円でした。
Q8.夫婦の老後資金として公的年金以外に必要と考える月額は65歳以降でいくらくらい？
＜答え＞ 月15.9万円
夫婦の老後生活資金として、公的年金（厚生年金、国民年金など）以外に必要と考える資金額は、世帯主が65歳以降では月額15.9万円となっています。年金が20万円なら、35.9万円の生活を想定しているということですね。ちなみに、この額が高いのは東京で17.3万円ですが、それ以上に高いのが京阪神圏以外の近畿圏で18万円でした。
一方で、老後への経済的備えに対して不安を感じている割合（少し不安、非常に不安）は、7割と非常に高くなっています。
Q9.世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に必要な資金は総額いくらくらい？
＜答え＞ 約500万円（494万円）
世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、公的介護保険の範囲外の費用として必要と考える資金額については、過去3年間に介護経験のある人へのアンケートでは、初期費用69.2万円、月7.8万円、介護の必要期間は4年5カ月（54.5カ月）で、これを計算すると総額で494.3万円。ほぼ500万円となります。
これとは別に、介護経験のない人も含めて聞いたアンケートでは、世帯主または配偶者が要介護状態となった場合に、必要な資金は、初期費用242万円、月16.6万円、介護の必要期間は13年11カ月で、これを計算すると総額でなんと3,167万円と、驚きの金額です。
Q10.病気やケガが原因で世帯主が就労不能となった場合に、必要と考える生活資金は？
＜答え＞ 月28万円
病気やケガが原因で、世帯主が就労不能となった場合に、家族の生活費や住宅ローンの支払いなどの備えとして必要と考える生活資金について聞いた答えの平均額は、月28万円でした。
年代別のデータを見たところ、最も高いのは45～49歳で、31.4万円でした。子どもがいれば高校・大学に入っていて、学費負担が最も高い時期のため、当然と言えば当然ですね。
以上、10問の回答を見てきましたが、近い回答をだせたでしょうでしょうか？ 「ほぼ合っている」と思える回答が半分以上あったら、あなたの保険センスはばっちりで、おそらく保険リテラシーも高い方だと思います。甘い採点も一興です！
参考
- 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」
//www.jili.or.jp/press/2018/nwl4.html
