日々の暮らし、仕事、ニュースで気になった保険に関する話題について取り上げていくサイト。業界のプロが独自の視点で保険について考える。
老後をこころ豊かに安心して暮らし続けるためには、お金がかかる時代となりました。男性の4人に1人、女性の2人に1人が90歳まで生きる時代となり、60歳を定年とすると少なくとも30年分の老後資金を考えておかなくてはなりません。
しかし、少子高齢化はますます進み公的年金は目減りする可能性も高く、終身雇用の崩壊や低金利が続く中、退職金もあてにならない時代となっています。手持ちの金融資産だけでは老後の生活が立ちいかなくなった時、最後の砦として資金化できるのが「自宅」です。
人生100年時代を安心して暮らし続けるために、自宅という資産をどのように考え、お金に替えていけばよいのか、具体的な方法と選択に当たっての注意点を考えてみたいと思います。
近年、病気などで働けなくなる「就業不能リスク」が注目され、生保各社では、それカバーする保険商品の取扱いを続々と開始しています。
たしかに、働けず収入が減ってしまうと生活が苦しくなるのですが、実際、病気になって、数か月単位で治療が続くと、負担が重いと感じるようになるのが、医療費以上に、毎月の「住宅ローン返済」や「子どもの教育費」など。要するに、家計支出のなかの固定費です。
とくに、住宅ローン返済については、夫婦共働きや高収入で、頭金０円で多額な住宅ローンを組んだ人は要注意。
そこで、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人にとって、がんに罹患した際の‘救世主’となるのが、がん保障付き団体信用生命保険（以下、「がん団信」）です。
これに関しては、いわゆる疾病保障付き団体信用生命保険（以下、「疾病団信」）と呼ばれる、がん以外の疾病を広く保障するタイプのラインナップも増えましたし、新しく取り扱う銀行や商品も広がりを見せ、徐々に存在感を増してきています。
2017年10月、ミサワホームはいざという時に住宅ローンの返済を「一般社団法人移住・住みかえ支援機構（以後：JTI）」に一定条件のもと土地と建物を託すことで、返済を肩代わりしてもらえる実質上の「ノンリコースローン」を実現しました。
ノンリコースローンとは、債務者がローンを返済しきれなくなった場合、自宅を売却すれば売却金額以上の債務は残らないローンのことです。
2017年11月1日に新生銀行がステップダウン住宅ローンの販売を開始しました。
《要約》新生銀行は適用金利が段階的に引き下げられる「パワースマート住宅ローン ステップダウン金利タイプ（Tポイント付）」（以下「ステップダウン金利タイプ」）の取り扱いを2017年11月1日から開始した。全期間固定金利で最終返済までの返済額を固定する安心とともに、段階的に金利が下がることで固定金利の割高感を和らげる効果がある。
将来的な金利上昇を心配するどころか、「将来教育費や老後資金が心配になったころ確実に返済額が減るとはなんて安心だろう」と心惹かれる人もいるかもしれませんね。今回は、ステップダウン金利タイプが本当に全期間固定金利の安心感と金利の割高感を和らげる効果があるのか、考えたいと思います。
全期間固定金利の【フラット３５】の団体信用生命保険が2017年10月1日申込み分から生まれ変わります。
団体信用生命保険（以下団信）とは、住宅ローンの契約者に万が一のことがあった時、その時点の残高を保険で全額完済できる保障のことです。民間金融機関の住宅ローンでは一般的に加入必須となっていますが、保険料は金利に組み込まれているため、別途保険料を払うことはありません。しかし、現在の【フラット３５】では借入時の負担はないものの、返済が始まってから毎年保険料を支払わなくてはなりません。
今回の改正で【フラット３５】の機構団信特約料（【フラット３５】の団信の保険料にあたるもの）の支払い方法と保障内容が変わります。今回改正の内容とローン契約者への影響について考えてみたいと思います。
少子高齢化や大都市圏への人口集中で全国の空き家は年々増加し、2013年の住宅・土地統計調査（総務省）によると全国の空き家率は13.5％となっています。政府も空き家対策として質の良い中古住宅の流通を促進する施策を進めています。
こうした施策の一つとして、中古住宅をリフォームして耐震性や性能を高めて取得すると一定期間金利の優遇が受けられる【フラット３５】リノベが2016年10月から始まりました。今回は2017年度も継続して実施される【フラット３５】リノベの活用法について考えてみたいと思います。
以前、家族の入院で病院に出入りした際に、同室にちょうど働き盛りの40才前半の男性が入院中で、休日になると妻と小学生の子どもが面会に来ている光景を何度も拝見したことがあります。ベッドには千羽鶴が飾ってあり、快復を願うみんなの想いを感じたしだいです。
彼も辛いでしょうが、彼のご家族は、どんな暮らしをしているのでしょうか？ 収入は確保できているのでしょうか？ 会社員なら傷病手当金はありますが、それも最長1年半のみ、障害年金の対象になって受け取れるならいいですが・・・。住宅ローン残高はあるのかしら？など、私の妄想はキリがありませんでした。
こうした入院に限らず、通院、自宅療養、リハビリなどで、医療費支出増だけでなく、収入減に直面したら、今の生活を維持できるかどうか、多くの人にとって気になることでしょう。