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2019年1月22日、首都圏で有料老人ホームを運営する未来設計株式会社が民事再生法の適用を申請しました。実質上の経営破たんです。
老人ホームの入居一時金、２６億円消える 買収で発覚
《要約》首都圏で有料老人ホーム「未来倶楽部」など37施設を運営する未来設計は、毎年3億円前後の創業者への役員報酬支払いなどで財務状態が悪化。入居者から預かっていた「入居一時金」を運転資金に回すなどしてきたが、1月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
未来倶楽部を信じて終の棲家と決め、高額な入居金を支払って入居された高齢者の方、介護するご家族の方にとっては信じられない衝撃です。老人ホームの運営会社が経営破たんしたらどのようなことが起きるのか、どうしたら防衛できるのか、この事件を機に考えてみたいと思います。
日本人の死亡原因の第1位が「悪性新生物（がん）」（27.9％）であることは、多くがご存じだと思います。次いで、亡くなる方が多いのは、第2位「心疾患」（15.3％）、第3位「脳血管疾患」（8.2％）です。これら2つを合わせた循環器病で亡くなる方は、おおむね、がんと並ぶほどの割合を占めており、とくに高齢者ではがんと循環器病の死亡者数はほぼ同じだといいます（＊出所：厚生労働省「平成29年人口動態統計」）。
つまり、今の日本人の半数は、これら上位3つの疾患、いわゆる「三大疾病」のいずれかで亡くなる確率が高いということなのですが、それにも関わらず、がんに比べると、これら循環器病に対する意識や知識が、それほど高いとはいえません。
そこで、昨年末、国民の健康寿命を延ばすことや医療・介護に係る負担を軽減させることなどを目的として、循環器病の予防推進と治療体制の整備を推進するための法律が成立しました。 続きを読む
新年が明けてから早1ヵ月が立ちましたが、お正月にもらうお年玉は、子どもにとって1年で最も大きなお金を手にするタイミングであり、親からお金の教育を伝えやすい絶好の機会となります。
最近ではお金の教育が幼少期から注目を集めているようですが、そもそもお金の教育ってどのような内容なのでしょう？
学校の授業では習わなかった親世代にとっても知らない知識もあるかと思いますので、これを機に「親子で学べるお金の教育」について関心を持ってみませんか？
平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」が発行されました。まさしく平成最後の生命保険に関する調査データとなります。このデータから10問のクイズを作成してみました。あなたの保険感覚は合っている？ずれている？
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2018年末はPayPayの100億円キャッシュバック騒動に目を見はった方も多かったのではないでしょうか？日本は中国に比べて、キャッシュレス化が非常に遅れていると言われます。キャッシュレス決済比率は中国の89.1％に対して、日本はなんと18.4％という低さ（経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」（2018年4月）より）。
オリンピックや観光客対応、グローバル化に向けて、キャッシュレス化を推進するためにも「タッチ決済」が注目されていますが、その特徴と注意点について、以下にまとめました。
「人生100年時代」に入り、長生きのお年寄りが増えています。それに伴って、認知症高齢者が確実に増えていくでしょうから、他人事とは思わず、一人ひとりが介助・介護費用の準備をしておいた方がいいかもしれません。
認知症でかかる費用もカバーできるくらい老後資金を貯められる見込みのある人はいいですが、そうではない人は、保険でカバーする手も。認知症に特化した保険が進化しています。どう進化したのか見てみましょう
