「オリコン顧客満足度Ⓡ」を展開する株式会社 oricon MEは、『生命保険』『医療保険』『がん保険』についての調査を実施し2019年、1月4日にその結果を発表しました。
https://life.oricon.co.jp/information/194/
この調査では、生命保険、医療保険、がん保険の3種類について、加入手続き、商品内容、保険料、アフターフォローの4つの観点でそれぞれ採点し、それらを総合評価した総合ランキングを公表しています。
生命保険に対する満足度について考える
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ロボット保険アドバイザーは、今までの保険加入プロセスを変える存在になるか？
保険（Insurance）とIT（Technology）を組み合わせた「Ins Tech」という造語を目にすることが増えてきました。その中で、資産運用のロボットアドバイザーならぬ、ロボット保険アドバイザーというサービス「Donuts（ドーナツ）」がスタートしました。
保険から損得勘定が完全に消える！行動経済学を導入した新しい保険ビジネスモデル
保険はもともと「助け合い」という相互扶助で成り立つものなのですが、実際、「お宝保険」とか「元がとれるか」などと、損得勘定で話すのをよく耳にします。それは、日本で保険に貯蓄性も加味して考えるところがあるからなのでしょう。
そんな中、私は、最近のFintechスタートアップ保険会社で、契約者と保険会社が、損得勘定なしに本当に三位一体になって、コミュニティまで機能しはじめている事例を知り、新たな保険業の姿と思ったので、以下、ご紹介します。
実際の銀行窓口相談で実感！ 販売手数料開示は消費者の選択にどう影響する？
日本で資産運用がなかなか浸透しない現状を分析し、金融庁は「金融機関等が、真に顧客のために行動しているかを検証し、この分野における民間の自主的な取組みを支援することで、フィデューシャリー・デューティーの徹底を図る」と方針を出しています。
最新テクノロジーを活用した保険商品の開発や販売と世界のFintech事情
以前、Fintechの例として、大手保険会社がコールセンターで導入するAIに触れましたが（ご参考；人工知能（AI）の導入でどう変わる？ 保険の支払い査定やコールセンター対応）、最近は、あらゆるモノがネットとつながるIoT化、技術の進歩と消費者のビッグデータ分析によるデジタル化が日本の保険会社や代理店でも導入されつつあります。
住友生命・ソフトバンク、保険開発で提携発表
《要約》住友生命保険はソフトバンクと提携し、IoTを活用した健康増進型の保険を2018年に商品化する。ソフトバンクの情報通信技術で歩数などのデータを集めて健康への取り組みを点数化し、その数に応じて翌年の保険料を最大3割安くしたり、割高にしたりする。保険料の算出では、南アフリカの保険会社ディスカバリーから国内の独占使用権を獲得。通常の死亡保険や医療保険に上乗せする内容で、販売は住友生命の営業職員が行う。
これらの動きは、私たちにどんな影響があるのでしょうか？ また、日本と世界の動きには違いがあるのでしょうか？ ちょっと気になる情報を元に以下、整理してみました。
2015生保決算とマイナス金利・Brexitの影響
2016年3月期決算の生保会社の状況を見ると、決算説明資料の構成や打ち出し方などで、各社の注目点や方向性が様々になってきているのを感じました。
1996年頃までの護送船団方式による金融当局の監督と、各社も横並び体質で進んできた時代、また、契約者を会社の構成員とする相互会社形態が多かった時代から、株主のいる株式会社形態へと形態の多様化へ、そして、やっと、経営指標についても、従来のように売上高に相当する保険料等収入の競争から、その他の効率などの指標を前面に出すなど、大きく変化していきているようです。
改正保険業法で保険選びはどこまで顧客目線に変わった？
2016年5月29日に改定保険業法が施行され、保険募集においての意識改革が本格稼働し始めました。
29日に改正保険業法施行 契約者ニーズ把握など要求
《要約》29日に施行する改正保険業法は保険ショップなどの代理店に適正な商品販売を求めるものだ。(1)アンケートなどで顧客の意向を正確に把握する(2)加入を判断するために必要な情報提供を義務づける(3)顧客情報の適切な取り扱いなど社内体制を整備する――ことなどが柱。複数の保険会社の商品を扱う場合、顧客の意向に沿った商品の提案や推奨理由の明示も義務づける。