学資保険は、教育資金の積み立てとしておすすめ？

積極的には推奨しない

学資保険に今加入するのはお得ではない。

ＣＦＰR、１級ファイナンシャル・プランニング技能士 オフィス・カノン代表　馬養雅子

子ども1人にかかる教育費は、幼稚園から大学までずっと公立のケースで約700万円、小学校だけ公立で私立理系の大学に進学したケースで約1,400万円となっています（文部科学省『子どもの学習費調査』）。平均すると1,000万円前後かかるわけですが、それを一度にまとめて払うわけではありません。高校を卒業するまでの教育費は、日常の家計からまかなうのが基本です。

ただ大学に進学するときは、入学金や施設整備費、半年あるいは1年分の授業料のほか、受験にかかる費用なども加えると、100万円前後のまとまった金額が必要になります。それをそのときになって用意するのは大変なので、子どもが小さいときから少しずつ積み立てていく必要があります。

教育費の積立に利用できる金融商品としては財形貯蓄、自動積立定期預金などがあります。学資保険もその1つです。学資保険は、保険料が銀行口座から毎月自動的に引き落としされるので、手間を掛けずに教育費の積立ができるのがメリットです。特に、金利が高かったころに契約した学資保険は、貯蓄としての有利さも兼ね備えていたので、多くの人に利用されてきました。

金利上昇やインフレでは不利になる

でも、現在の状況は違います。

学資保険は契約するときの予定利率が満期まで適用されます。今は予定利率が非常に低いので、こういうときに契約すると、将来、世の中全体の金利が上がっても学資保険は低い金利で運用されることになります。一方、定期預金で教育費を積み立てていれば、金利の上昇によって預金金利も上がるため、学資保険より有利といえます。

また、学資保険は、契約するときに将来受け取れる保険金額が決まります。いくら受け取れるのがわかっているので安心である反面、この先インフレ（物価上昇）が起こり、教育費が大きく値上がりすると、必要な資金のうち、学資保険の満期金でカバーできる範囲が当初の見込みより小さくなる可能性があります。

今のような金利の低いときに学資保険に加入するのは、おトクとはいえないという点は知っておく必要があります。

元本割れもある

もう1つ知っておきたいのは、学資保険は“保険”なので、支払う保険料から保障にかかるコストが差し引かれるという点。学資保険のうち、契約者である親が亡くなった時に給付金が支払われるタイプや、子どもに関する保障がついているタイプは、保障にかかるコストが大きく、受け取れる保険金の総額が、払い込んだ保険料の総額を下回り、いわゆる“元本割れ”となるケースがあります。

せっかく教育費を積み立てても、元本割れするのでは意味がありません。最近は、払い込む保険料の総額に対して、受け取れる保険金の総額がいくらかを表した“戻り率”を示した学資保険が増えています。戻り率が100％を超えれば、元本割れしないということになります。学資保険を利用するのであれば、戻り率が100％以上のものを選ぶ必要があります。

保障内容が同じなら、契約時の子どもの年齢が低いほうが戻り率が高いので、学資保険を利用するのであれば、保障を抑えた貯蓄性の高い商品を選び、子どもが生まれたらすぐに契約するのがポイントです。

途中解約はソン

教育費の積立の手段として定期預金と学資保険を比べると、教育費以外の支出に使ってしまうリスクは、定期預金より学資保険のほうが低いかもしれません。学資保険は、定期預金に比べて途中で引き出しにくいので、着実に教育費が貯められるといえます。

とはいえ、子どもが大学に進学するまでの間に家計が厳しくなって、保険料を払い続けられなくなることもあるかもしれません。

学資保険は途中解約すると、解約返戻金が受け取れますが、その金額はそれまで払い込んだ保険料より少なくなります。その点定期預金は、積立を中断しても、それまで積み立てたものが減ることはありません。

このように、学資保険には教育費を計画的に準備できるというメリットはありますが、金融商品としては定期預金のほうが有利で、使い勝手がよい面もあります。したがって、定期預金や財形貯蓄などで教育費が計画的に貯められる人には、学資保険は必要ありません。
それでもやっぱり学資保険で教育費を用意したいという人は、必要となる資金の半分くらいを学資保険で確保し、残りは別の方法で準備することも考えるとよいでしょう。