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医療保険に入れない場合、引受基準緩和型保険に入る必要はありますか?

40歳既婚子供無し男性です。
医療保険を検討していたのですが先日、会社の健康診断で尿酸値の判定に引っかかり保険に入ることができませんでした。なので一般の保険は諦めて、引受基準緩和型を検討しています。

しかし、100万円程度はいざという時のために捻出できる蓄えはあるので、一般の医療保険を検討している時でも、果たして加入する必要性はあるのか?お守り程度に入っておいた方が良いのかと考えてしまいます。

一般の医療保険と、引受基準緩和型医療保険の保険料と保障補償内容を考えた時、引受基準緩和型医療保険はおすすめできるものでしょうか?(40歳 男性)

積極的には推奨しない

引受基準緩和型保険は割高。詳細な告知で一般の保険に加入できる可能性もある

株式会社ASSUME 代表取締役 牧野安博

引受基準緩和型保険では、告知項目が限定されていることから詳細な告知をすることができません。したがって保険会社は、被保険者である保険申込者の健康状態を正確に評価することができないため、お客さまにとって一番良い保険加入へ導くことができません。

つまり一般の生命保険や医療保険に加入できるかどうかを引受査定時点で検証できないのです。お客さまの給付金や保険金請求時点で、保険会社は保険料が割増されている引受基準緩和型保険への加入を承諾したことの是非が、ようやく分かるのです。

まとめると、健康状態についてさらに詳細な告知や医師の診査により、保険料の割増しがない一般の生命保険や医療保険に加入できる場合があります。また、既往症などにより特別な条件(保険料の割増)が付いた場合でも、この引受基準緩和型保険に比べて割安な保険料で加入できる場合があります。

したがって不必要な保険料を支払わないためにも、保険加入にあたっては、まず上記のことを十分に理解している経験豊富なFPさんに相談されることが良いでしょう。

もちろん過去に3大生活習慣病による入院や手術がある場合には、引受基準緩和型保険がお勧めであることは言うまでもないでしょう。

生活習慣病になると、一般の医療保険には加入できなくなる?

一般に中高年になると体の具合が悪くなります。いわゆる生活習慣病を発病してくるわけです。生活習慣病(lifestyle related disease)とは、毎日の良くない生活習慣の積み重ねによって引き起こされる疾患の総称です。食習慣、運動習慣、休養、喫煙、飲酒等の生活習慣が、その発症や進行に関与する疾患群と考えられています。厚生労働省によると、日本人の3分の2は生活習慣病を原因として死亡しています。すなわち、がん、心疾患、脳血管疾患の3大死因です。この生活習慣病を発病すると保険に加入できなくなることがあります。
生命保険や医療保険は、生活習慣病に罹患する前の若いときに加入するのがベストでしょう。しかしながら人は「病気になってしまった」後で生命保険や医療保険に加入したくなるのも事実です。しかもその病気から回復すると直ぐに、あなたは保険に加入しようと思います。

確かに、引受基準緩和型保険は、「過去に病気になってしまった」などの健康上の理由から、保険に加入できなかった人が加入しやすい保険です。ここで問題は、過去の病気があるために一般の保険に本当に加入できないかどうかです。

たとえば高血圧について考えてみましょう。ある保険会社のTVコマーシャルで、高血圧の薬を飲んでいるから保険に入れないと悩んでいるお客さまに、引受基準緩和型保険を勧めているものがありますね。本当でしょうか。

昔は、高血圧治療中の告知だけで、生命保険や医療保険に無条件加入することはとても困難でした。血圧値にもよりますが、生命保険は保険料割増で加入することになっていました。もちろん、医療保険は引受不可です。というのも降圧薬治療が始まったのは50年前くらいからで、当初は利尿剤が降圧薬として用いられていました。利尿剤は、腎臓から尿に排泄される塩分(ナトリウム)を増やし、血液中のナトリウムを減らし、循環血液量を減らすことによって血圧を下げます。塩分摂取量の多い場合には特に適していますが、降圧効果が安定しないこともあったようです。

近年では、血管拡張作用のあるカルシウム拮抗剤を始めとして優れた降圧剤が開発され使用されています。中高年から降圧薬を服用することで血圧値が良好にコントロールできていれば、生命保険に無条件加入することができる保険会社が増えてきました。さらに、医療保険でも無条件加入できる保険会社があります。

すなわち入院や合併症がなく、血圧値が良好にコントロールされていることを詳細に告知すれば保険加入が可能と思われます。つまり引受基準緩和型保険ではなく、一般の生命保険や医療保険に加入できるわけです。

もちろん引受基準緩和型保険にも告知項目があります。この告知項目は、各保険会社により異なります。たとえば「過去2年以内に入院・手術をした」「過去5年以内にガンによる入院・手術があった」「今後3ヵ月以内に入院・手術の予定がある」「現時点でガンあるいは肝硬変と医師に診断されている」「現在、公的介護保険制度の要介護/要支援の認定を受けている」などの質問があります。これらの質問に該当する告知がある場合には、一般的に引受基準緩和型保険は加入できません。

株式会社ASSUME 代表取締役 牧野安博

1960年生まれ。浜松医科大学医学部を卒業後、平成元年10月に日本生命保険相互会社へ入社。13年間の勤務後、同社契約審査部査定医長を経て2002年8月オリックス生命保険㈱大阪査定医長に就任し、2007年7月保険金部兼務契約部査定医長となる。

この間、診査・査定業務の経験を重ねながら、AFPをはじめ証券外務員資格、損保普通代理店資格などを取得する。お客さまのご要望にお答えし、三大疾病保険の商品説明セミナーからストレスマネジメント、中高年の健康管理、臨床治験モニター向け医学教育、産業医学翻訳などの講師としても活躍。

<主な著書>
「査定医”ドクター牧野”がんの話」
「知っておきたい!保険と病気と告知のはなし」

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積極的には推奨しない

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